［パリ／ベルリン １９日 ロイター］ - 来年１月の共同訪米を計画しているフランスのルメール経済・財務相とドイツのハーベック経済・気候保護相は、米インフレ抑制法に対抗して欧州連合（ＥＵ）が再生エネルギー関連の野心的な産業政策の策定努力を加速し、対米的な経済競争力を持つよう訴える共同提言を用意した。ロイターがドイツ経済省から文書を入手した。
ＥＵは米インフレ抑制法が再生可能エネルギー関連の大規模な補助金計画を盛り込んでいることで、ＥＵ企業が不公正に不利な立場に追いやられるのを懸念している。電気自動車（ＥＶ）などの再生可能エネルギー技術関連の部品に対する米政府の税制優遇措置が、北米生産などの条件を課すことになるためだ。
提言はＥＵとして強力な産業基盤を維持し、グリーン技術や関連資源へのＥＵのアクセスを多様化することなどの４項目。
文書の中でルメール氏は、「われわれの共通の志は明確だ。グリーン産業で疑う余地のない指導力をＥＵに持たせることだ」と指摘。これがＥＵ諸国にとって、経済的にも政治的にも利益になると主張している。