[モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアの原油生産について、ロシアのアナリストは２７日、西側諸国の制裁措置により減産を余儀なくされる中、税制上の優遇措置を受けられない成熟油田の減産が進む可能性があるとの見方を示した。
ロシアのノバク副首相は２３日、原油・石油製品への西側諸国の価格上限措置に対応するため、２０２３年初めに石油生産を５─７％削減する可能性があると発言。減産量は日量５０万─７０万バレルになる可能性があると述べた。
エネルギー開発センターのアナリスト、キリル・メルニコフ氏は「鉱物採取税（ＭＥＴ）の税率が完全にかけられる油田で減産が行われる」と予想。こうした措置は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の削減の一環としても実施されたと述べた。
一方、モスクワに本拠を置くエネルギー・金融研究所のマルセル・サリホフ所長は、ＭＥＴではなく、利益水準に応じて課税される制度の下で、高い収益が得られるプロジェクトの開発は続けられるとの見方を示した。
証券会社アトクリティエのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、東シベリア・太平洋石油パイプライン（ＥＳＰＯ）経由で供給される原油の減産は行われないと予想。「ＥＳＰＯ経由の原油価格はウラルブレンドより１バレル当たり３０ドル高いため、輸出採算性は欧州の港経由より高い」と述べた。
ロシアの大手原油企業からコメントは得られていない。