［マドリード ２７日 ロイター］ - スペイン政府は２７日、インフレによる家計の痛みを和らげるため、１００億ユーロ（１０６億５０００万ドル）規模の対策を発表した。こうした措置は今年に入って３度目で、総額４５０億ユーロとなる。
今回の措置には、年収２万７０００ユーロ以下の約４２０万世帯に対する２００ユーロの現金支給や、エネルギー料金を対象とする減税措置を来年上期いっぱい延長することが盛り込まれた。
スペインは他の欧州諸国と同様、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇により生計費が高騰している。
過去２回の措置などの効果で電気料金は大幅低下し、１１月のインフレ率は年率６．７％と、欧州連合（ＥＵ）２７カ国中で最低まで鈍化。しかし食品価格は１０、１１月に前年比１５％上昇しており、政府はパン、チーズ、牛乳、果物、野菜、シリアルなど必要不可欠な食品について現行４％の付加価値税（ＶＡＴ）をゼロにすると表明した。パスタと調理用油の税率は現行の半分の５％に引き下げる。