[２９日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が公表した米南西部（テキサス、ニューメキシコ、ルイジアナの３州）の石油・ガス会社幹部に対する四半期調査で、第４・四半期の事業活動を示す指数が３０．３と第３・四半期の４６から低下したことが分かった。第２・四半期には５７．７と調査開始以来で最高を記録していた。
石油・ガス生産の伸びを妨げる最大の要因として、調査対象となった幹部の約３２％が原価上昇によるインフレとサプライチェーン（供給網）のボトルネックを挙げた。２７％は油田の成熟化を指摘した。
ある幹部は匿名で「２０２３年のさらなるコスト上昇に身構えている。これはコモディティー価格の不確実性とリセッション（景気後退）による需要破壊の懸念を背景にしている」と述べた。
投入コストのペースを示す指数は８３．９から６１．８に低下したが、コストを示す指数は８四半期連続で上昇。見通しに関する指数は２０ポイント低下の１３．１と平均を下回った。先行きの不透明感を示す指数は３５．７から４０．１に上昇した。
米国の２０２３年末までの原油価格予想は１バレル当たり平均８４ドルだった。