[29日 ロイター] - 英紙タイムズは、スナク英首相が企業向けの光熱費支援を半減させる方針だと伝えた。財政負担を巡る懸念が理由という。
トラス前首相は9月、企業向けにエネルギー卸売価格の一部を補助する半年間の支援策を発表していた。
タイムズは、納税者がエネルギー価格変動の影響を受けることへの懸念から、ハント財務相が支援策を1年延長する一方、支援の水準を半分以下に減らす措置を発表する見通しだと報じた。
同紙によると、新たな支援策の費用は1年間で200億ポンド(240億9000万ドル)を下回る見通し。既存支援策の費用は400億ポンド。
企業は電力1メガワット時当たり最大345ポンド、ガス1メガワット時当たり最大91ポンドの割引を受けられる見込みという。