［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が小幅続伸して取引を終えた。この日発表の昨年１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で小幅に下落し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの期待が強まった。
労働省発表のＣＰＩは前月比で０．１％下落と、２年半超ぶりにマイナスに転じた。インフレが持続的な低下軌道にあると市場の一部で受け止められた。
ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は「大半の投資家はインフレが落ち着いたと理解している。これは前向きな動きで、企業決算もまずまずな内容になると私は期待している」と語った。
１３日は第４・四半期決算発表シーズンの皮切りとなる米大手銀行の決算発表が複数控える。
ＣＰＩ発表直後は株式相場が不安定な動きとなった。ＣＰＩ統計で家賃が高止まりし、別に発表された新規失業保険申請件数が減少して労働市場の逼迫継続を示したことが背景にある。
ただ、一部のストラテジストはインフレ鈍化によって、ＦＲＢが経済成長を大幅に阻害せずにＣＰＩの伸びを抑制する道が開かれる可能性があるとの見方を示した。
ＣＰＩデータを受けて米フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場で、ＦＲＢが１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを実施する確率が約９５％となった。
個別銘柄ではマイクロソフトが１．２％値を上げＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上昇寄与度トップとなった。Ｓ＆Ｐ５００の業種別ではエネルギーが原油高を受けて１．９％高と上昇率トップとなった。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏はＣＰＩ統計によって「インフレが低下基調に転換したことが裏付けられた」と指摘した。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は、物価の伸び鈍化を認めた一方で、インフレ率を目標水準まで押し下げるために金融引き締めの継続が必要と強調した。
テスラはほぼ横ばいで終了。ブルームバーグ・ニュースは同社が上海工場の拡張計画を延期したと報じた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．７５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５０対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34189.97 +216.96 +0.64 34047.86 34292.67 33792.10
前営業日終値 33973.01
ナスダック総合 11001.11 +69.43 +0.64 10969.26 11027.75 10797.12
前営業日終値 10931.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3983.17 +13.56 +0.34 3977.57 3997.76 3937.56
前営業日終値 3969.61
ダウ輸送株２０種 14403.18 +98.94 +0.69
ダウ公共株１５種 993.88 -8.23 -0.82
フィラデルフィア半導体 2789.65 +34.29 +1.24
ＶＩＸ指数 18.83 -2.26 -10.72
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1076.86 +1.84 +0.17
Ｓ＆Ｐ素材 524.63 +1.65 +0.32
Ｓ＆Ｐ工業 868.10 +4.91 +0.57
Ｓ＆Ｐ主要消費財 777.62 -6.21 -0.79
Ｓ＆Ｐ金融 596.43 +1.37 +0.23
Ｓ＆Ｐ不動産 250.12 +2.69 +1.09
Ｓ＆Ｐエネルギー 689.26 +12.65 +1.87
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1572.10 -6.16 -0.39
Ｓ＆Ｐ通信サービス 171.05 +1.41 +0.83
Ｓ＆Ｐ情報技術 2269.26 +16.28 +0.72
Ｓ＆Ｐ公益事業 364.23 -2.35 -0.64
ＮＹＳＥ出来高 9.19億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26225 - 145 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26195 - 175 大阪比