[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１７日、米国のインフレ抑制法について、気候変動に関する合意としては「パリ協定」以来最も重要なものと評価した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のエネルギー安全保障に関するパネルで講演し、同法はよりクリーンなエネルギーへの投資を促進すると歓迎。気候変動関連の投資でエネルギー安全保障は現在、最大の推進力になっているとの見方を示した。
米石油・ガス大手、オキシデンタル・ペトロリアムのビッキー・ホルブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、補助金は新技術の開発にとって非常に重要とし、変革をもたらすという点においてインフレ抑制法は有数なものだと述べた。
４３００億ドル規模の同法は昨年、バイデン米大統領が署名して成立した。