[ワシントン ２０日 ロイター] - 米財務省は２０日、主要７カ国（Ｇ７）当局者が３月にロシア産石油価格上限の見直しを行う方向で合意したと発表した。見直し時期は、ロシア産石油製品への価格上限設定実施後の市場の状況を評価する時間を確保するため、当初の予定よりも後ずれする。
Ｇ７とオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）は昨年１２月５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとする措置を導入。さらに２月５日にロシア産石油製品に対し２種類の価格上限を設ける方針でも合意している。
同省はアデエモ財務副長官がＧ７当局者らと会談した後に声明を発表。「代表者らは石油精製品の取引価格が幅広いことから、この方法が精製品の価格上限政策をよりうまく調整できるとの見解で一致した」とした。
当初は上限導入から２カ月後の２月中に見直す計画だった。