三井不動産 (TOKYO:8801)：3576.5円（前日比+93円）
買い優勢。 ドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も従来の3450円から4730円に引き上げている。
銀行の不動産向け貸出が急増しており、再びＣＡＰレートの低下を織り込む株価になると予想しているようだ。
直近で調整していた株価の反発材料となっている。
また、ドイツ証券では住友不動産の投資判断も買い推奨に格上げしており、不動産株見直しの動きへとつながる格好にも。
ＧＭＯペイメント (TOKYO:3769)：3200円（前日比+215円） 大幅反発。
三井住友ＦＧとの資本業務提携が好感材料視されている。
三井住友銀行に125万800株、親会社のＧＭＯインターに133万6500株を割り当てる第三者割当増資を実施する。
これにより、三井住友銀行は第3位の株主となる。
業務提携では、三井住友銀行と決済代行ビジネスにおける合弁会社を設立していく。
増資により7.5％程度の希薄化となるが、それ以上に取引先拡大などのシナジーを期待する動きが優勢に。
国際帝石 (TOKYO:1605)：1543.5円（前日比+41円） 買い優勢。
前日のＮＹ原油先物相場が急反発、前日比3.4％高の60.14ドルまで上昇している。
原油高メリットの代表銘柄である同社にも買い安心感が強まる状況となっている。
米エネルギー情報局では、米シェール層の原油生産の落ち込みは7月まで続くとのレポートを発表しているもようで、原油高要因と受け止められたようだ。
ＰＤ {{|0:}}：11650円（前日比+1140円） 急伸。
1株につき4株の割合で株式分割を実施すると発表している。
基準日は6月30日。
株式分割による流動性向上などをポジティブ視した買いが先行している。
また、みずほが投資判断「買い」、目標株価16300円でカバレッジを再開していることも材料視されているようだ。
菊池製作所 {{|0:}}：1618円（前日比+26円） 急反発。
15年4月期業績を上方修正している。
営業赤字は従来予想の2.22億円から1.09億円（前期は1.84億円の赤字）に縮小。
また、最終利益は2.00億円から2.93億円（同1.58億円の黒字）に増額した。
3月には売上高や営業損益の見通しを下方修正していたが、デジタルカメラ、事務機器の試作品受注が年度末に向けて増加したという。
ガンホー {{|0:}}：474円（前日比-5円） 買い先行も下げに転じる。
ジャスダックから本則市場（東証1部または2部）への市場変更の申請を行ったと発表している。
ただ、先週4日に一部メディアで観測が報じられ、株価は事前に上昇していたこともあり、会社発表後の反応は限定的となっている。
ナ・デックス {{|0:}}：885円（前日比-254円） 急落。
前日比20％を超えるきつい下げとなっている。
前日に15年4月期決算を発表している。
営業利益は前期比約2.7倍の21.39億円となり、おおむね従来予想に沿った着地となった。
一方、16年4月期については、営業利益が同39.2％減の13.00億円と大幅な減益となる見通しを示しており、失望売りが膨らんでいる。
ＡＣＣＥＳＳ {{|0:}}：1117円（前日比+75円） 急伸。
IoTクラウド統合ソリューション「ACCESS Connect」に、人の位置情報や移動履歴に連動したサービスを実現する「Location Profile」を拡充し、高齢者・子供の「見守りサービス」や特定施設での人の位置情報を活用した業務効率化システムの導入を検討している企業等に販売開始すると発表している。
新たに提供開始するキーホルダー型のBeacon（ビーコン）を活用するという。