Kate Abnett Marwa Rashad Gabriela Baczynska
［ブリュッセル／ロンドン １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）内では、ロシア産化石燃料の利用停止に向けた努力に向けて、その抜け穴をふさぐという困難な課題に取り組むべきだという政治的圧力が高まっている。
２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻から１年、ＥＵは海上輸送によるロシアからの石油・石炭輸入を制裁対象としてきた。
ロシア産天然ガスは制裁対象となっていないものの、パイプライン経由で供給される天然ガスへの依存は劇的に低下した。だがその一方で、ＥＵ各国によるロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量は全体として増大しており、２０２７年までにロシア産化石燃料の使用から脱却するというＥＵの公約達成が危ぶまれている。
結果的に、ＥＵはロシアの国営天然ガス企業ガスプロムとノバテックに何十億ドルも送金したことになり、これがウクライナでの戦費に回っている可能性がある。このエネルギー企業２社は、法人税の納付によって、ロシア財政に対する最大の貢献者に名を連ねているからだ。
グローバル天然ガス市場の予測を行う調査会社キャプラビューのアナリストらは、ウクライナ侵攻開始から１０カ月間でロシアが輸出したＬＮＧの半分近くは欧州に向かい、その収益は約１４０億ドルに達したと試算している。
ＥＵの分析では、ロシア産ＬＮＧの輸入量は、２０２１年の１６０億立方メートルから昨年は２２０億立方メートルに増大したとされている。ＥＵがかつてパイプライン経由でロシアから購入していた天然ガスは年間１５５０億立方メートルで、これに比べれば圧倒的に少ないとはいえ、侵攻開始以降、輸入量が大幅に増えた国も一部に見られる。
調査会社ケプラーの分析では、ベルギーとスペインでは、ロシアのウクライナ侵攻開始後１２カ月間で、ロシア産ＬＮＧの輸入量が２倍近く増大した。
２７カ国が加盟するＥＵ内部ではこの問題への対処を求める声が高まっているが、その方法についての合意は得られていない。エネルギー価格が高騰するリスクや、むしろロシアのエネルギー収益を高めてしまうリスクが高いからだ。
ＥＵのカドリ・シムソン欧州委員（エネルギー担当）は先月、加盟国とＥＵ域内企業に対しロシア産ＬＮＧの購入をやめるよう呼びかけ、ＥＵからロシアへの資金の流れを断つ取り組みを喧伝する一方でＬＮＧ輸入量が上昇していれば「ＥＵの評判に傷がつくリスク」があると述べた。
またスペインでも先月、テレザ・リベラ・エネルギー相が、スペイン企業に対してロシアのＬＮＧの新規購入契約を結ばないよう要請した。ただし同氏は、公式の制裁を理由としない限り、ロシア産ＬＮＧの購入を停止したＥＵ企業は契約違反で違約金を支払わざるをえなくなるだろうと述べている。
リベラ氏はロイターの取材に対し、「制裁パッケージの一環として位置付けるべきだと考えている。さもなければ、きわめて馬鹿げた状況になる」と語った。
「総量としてはそれほど多くないというのは事実だ。とはいえ、なぜロシア産ＬＮＧの輸入をまだ続けているのかという説明は容易ではないと思う」
全加盟国の同意が必要となる制裁の承認は政治的なハードルが高いため、ＥＵの一部では別の選択肢を模索する動きがある。
先週には、複数のＥＵ加盟国が連名で、ロシア企業が欧州向けＬＮＧ輸出に必要なインフラ設備の利用を予約することを停止できるようにする法律上の選択肢をＥＵとして設けることを提案した。
この提案は、ＥＵの天然ガス市場に関する幅広いルールを含む法案の一部であり、欧州議会との協議が必須となる。欧州議会はさらに踏み込んだ措置を求めており、ロシア産天然ガスのＥＵへの輸入を実質的に全面禁止することを提案している。
「前例のない時代には、前例のない対応が求められる」と語るのは、欧州議会でこの法案の代表提案者となっているイェジ・ブゼク元ポーランド首相。ブゼク氏は、この提案はロシア産化石燃料への依存に終止符を打つというＥＵの戦略に沿ったものだと話している。
＜実務上、国際法上の課題も＞
だがＥＵ当局者の一部は、欧州議会の提案が加盟国からの政治的支持を得られる可能性はきわめて低いと話しており、理由の一端として、法律上の困難を挙げる。
ベイカー・マッキンジー法律事務所でエネルギー関連の上級顧問を務めるクラウスディーター・ボーチャート氏によれば、世界貿易機構（ＷＴＯ）のルールが認めているのは、各国がある限定された条件の下で特定の製品を自国市場から排除することだけだという。
ボーチャート氏は欧州議会の提案について、「個人的には、今回のような案が、こうしたＷＴＯの無差別原則と整合するのか疑問を抱いている」と語る。同氏は以前、欧州委員会エネルギー局の幹部の立場にあった。
オランダのロブ・イェッテン・エネルギー相は、一部の国では、ＬＮＧ輸入の即時停止に対応できるほど供給源するのが不可能という実務上の困難がある、とロイターに語った。
イェッテン氏はロシア産ＬＮＧに対する制裁の見込みについて、「一部のＥＵ加盟国にとって、これはやりすぎと言うことになろう」と語る。
オランダはウクライナ侵攻開始以来、パイプライン経由でのロシア産天然ガスの輸入を全廃した。ＬＮＧ輸入については、減らしているもののゼロにはなっていない。
＜傷を負うのは誰か＞
ロシア産ＬＮＧ輸入の停止は両刃の剣だとアナリストらは言う。
キャプラビューのアナリスト、タミル・ドゥルズ氏は、輸入停止によって欧州での天然ガス価格は上昇するが、必ずしもロシアの輸出収益が減るとは限らない、と言う。ＬＮＧであれば、対ロシア制裁を科していないアジア市場などに輸出先を変更することは簡単だからだ。
「実質的にロシアに滞留しているパイプライン経由のガス輸出と異なり、ロシア産天然ガスについて、ロシアの輸出収益やグローバル天然ガス市場の依存度を低下させることははるかに難しいだろう」とドゥルズ氏は語る。
また、タンカー間の積み替えを考えれば、他国から運ばれてくるＬＮＧについてロシア産が含まれていないと判定することは難しく、禁輸措置の執行にも課題が残る。
ＥＵ外交担当者の中には、たとえば欧州ではＬＮＧがロシア産でないことを証明する文書の提示が義務付けられ、他地域の市場ではそうした証明が求められないとすれば、サプライヤーが欧州向けのＬＮＧ出荷に二の足を踏むのではないかという懸念が見られる。
このところＬＮＧ市場での需給は逼迫（ひっぱく）しているため、一部のアナリストは、欧州がロシア産ＬＮＧの代替を探そうとしても容易ではなく、そのギャップを埋められなければガス不足の恐れが生じると話している。
コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターの研究者アンヌゾフィー・コルボー氏は、「制裁の基本は、制裁の対象とする国より深い傷を自国が負わないようにすることだ」と語る。
（翻訳：エァクレーレン）