[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１９日、石油・ガスを使用した暖房設備の大半を２０２４年から禁止する法案を政府が承認したと明らかにした。
連立与党は先月、２４年以降新設される暖房設備の大半について、稼働エネルギー源の６５％を再生可能エネルギーにすることで合意した。
ドイツは４５年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指しており、法案はこの目標達成に向けた計画の一環となる。建設部門が昨年排出した温暖化ガスは全体の約１５％を占めていた。
ロイターが入手した法案関連資料によると、化石燃料の代替として再生可能電気で稼働するヒートポンプや地域暖房、電気暖房、太陽熱システムなどを家庭用暖房として使用できる。
ただ、この計画を巡ってはコストが高く、低・中所得世帯や賃貸物件利用者への負担が大きいとの批判が政権内からも出ている。