［リオデジャネイロ １１日 ロイター］ - ブラジルのルラ政権は１１日、総額１兆７０００億レアル（３４７５億ドル）規模の「経済成長加速計画」を発表した。
ルラ大統領は２期目の政権だった２００７年にも、エネルギーや物流、都市開発、社会インフラ整備向け投資を促進する成長加速計画を打ち出しており、今回はその２０２３年版となる。
前回の計画は後継のルセフ政権にも受け継がれて拡大されたが、過剰な支出でブラジルの財政危機をさらに悪化させ、肝心の基本的なインフラ整備は進展しなかったと批判されている。
しかしルラ政権は今回、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の積極活用という新機軸を導入。コスタ大統領府首席補佐官は、財政と環境面での責任を果たしつつ、社会的なニーズに目を向けるものだと強調した。
２０２６年までに１兆３０００億レアル強が実際に投資される見通し。連邦政府の直接投資は３７１０億レアル、ペトロブラスなど国営企業の投資が３４３０億レアル、民間セクターの投資が６１２０億レアルと見込まれている。