[ジャカルタ ７日 ロイター] - インドネシア経済調整省は７日、ジョコ大統領が米国に重要鉱物貿易協定についての協議開始を提案したと明らかにした。インドネシアからの鉱物輸出を、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の対象とする狙いがある。
ジョコ大統領は６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせ、ハリス米副大統領と会談した際に同案を提示した。
３月に発表された米ＩＲＡ法のガイドラインは、国内販売される電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とするには、ＥＶバッテリーに含まれる一定量の重要鉱物を、北米か自由貿易協定国で生産または組み立てる必要があるとしている。
インドネシアと米国は自由貿易協定を結んでいない。インドネシアは、豊富なニッケルを活用し、ＥＶやＥＶ用バッテリーの製造で主要プレーヤーになるという野心を抱いている。
インドネシア経済調整省によると、ジョコ氏は「インドネシアのニッケル埋蔵量は２１００万トンと世界最大だ。米国でＥＶとバッテリーの供給者になれる」と述べた。その上で「重要鉱物貿易協定の締結に向け、米を協議に招きたい」と語った。