［１３日 ロイター］ - 調査会社ウッドマッケンジーは１３日、米国の年間の再生可能エネルギー容量が今後１０年間で３倍になり、１１０ギガワット（ＧＷ）に達する可能性があるとの報告書をまとめた。
バイデン政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）で再生可能エネルギーへの投資が増える見通しという。
ＩＲＡでは、電気自動車（ＥＶ）の普及、再生可能エネルギーの生産拡大、二酸化炭素の排出削減を進めるため、グリーンエネルギー向けの税額控除を導入した。
同社のクリス・シープル副会長によると、ＩＲＡが再生可能エネルギー産業の競争力向上、開発用地の取得拡大、製造業の復活につながっていることも、業界を支える要因になっている。
ＩＲＡにより、二酸化炭素の排出量が大幅に減り、２０３２年までに電力セクターの６０％がカーボンフリーになる可能性もあるという。
一方、新技術の導入で送電容量に拡大余地があるが、開発の遅れや異常気象が送電網を圧迫する要因となっている。また、ＩＲＡの税額控除のコストは２５年までに１９億ドルに達する見通しという。
同社は先月、風力発電の年間容量を３０年までに年間８０ＧＷ増やす政府目標を達成するには２６年までに供給網への投資１０００億ドルを確保する必要があると試算している。