[シンガポール 10日 ロイター] - 米調査団体グローバル・エナジー・モニター(GEM)の試算によると、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換に伴い、石炭産業では2050年までに100万人近い雇用が失われる可能性がある。影響は中国とインドで特に大きいという。
GMEは、世界各地で進められている4300の炭鉱プロジェクトを調査した。その結果、35年までに操業停止が予定される炭鉱では40万人以上が働いていることが分かった。
世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるという温暖化の取り組みが行われた場合、世界各地で必要となる炭鉱労働者は25万人(現在の労働人口の10%未満)にとどまるとGMEは推計している。
世界最大の中国石炭産業で働く人は現在150万人以上。50年までに見込まれる100万の雇用喪失のうち、山西省だけで24万人以上が占める見通しだという。