Simon Jessop Hadeel Al Sayegh Yousef Saba
[ドバイ ４日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で４日、議長国のＵＡＥが気候変動対策に２７００億ドルの拠出を約束するなど、各国や開発銀行から資金拠出の表明が増えた。
この日にはＵＡＥの銀行業界が多額の資金拠出を発表したほか、アフリカ開発銀行が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を気候変動対策などに活用する措置に対し、フランスと日本が支援を表明するなどした。
ただ、４日に発表された報告書によると、新興市場国と途上国が温室効果ガスの排出を抑え、気候変動に順応するためには年間２兆４０００億ドルの投資が必要で、これまで表明された拠出金の額と大幅な開きがある。
気候変動による災害を被っているこれらの国々は、新設された災害基金に数十億ドル単位の提供を求めているが、今のところ各国・機関が表明したのは７億ドル程度にとどまっている。
一方、中東地域最大の経済大国で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国であるサウジアラビアは、今のところＣＯＰ２８に参加していない。昨年エジプトで開かれたＣＯＰ２７には参加していた。
また英紙ガーディアンは、議長を務めるＵＡＥのジャベル氏が、化石燃料を段階的に廃止する必要があるとする科学的見解に疑問を呈したと報道。ジャベル氏はＵＡＥ国営石油会社のトップも努めており、ＣＯＰの議長にふさわしくないとの批判も浴びている。
ジャベル氏は記者会見で「科学を信じ、尊重している」と釈明した。