Muvija M William James
[ロンドン ２２日 ロイター] - 英政府は２２日、５０以上の個人・団体を対象とした新たな対ロシア制裁を発表した。ロシアの兵器保有を減らし、軍資金を断つのが狙い。
ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で丸２年を迎えるのを前に発表した。同国経済に圧力をかける西側の協調的な取り組みの一環。
キャメロン外相は声明で「経済に圧力をかける国際的な取り組みにより、ロシアはこの違法な侵略を続けられなくなるだろう。われわれの制裁はプーチン大統領が苦戦を強いられている戦争に必要な資金源を断つものだ」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は２１日、第１３弾となる対ロシア制裁を承認。ロシアの武器調達の支援、ウクライナの子どもの誘拐に関与したとして約２００の団体や個人を制裁対象に加えた。
英国の制裁はロシアの防衛産業に関連する企業を対象としており、最大手とされるSverdlov State Owned Enterpriseが含まれる。金属、ダイヤモンド、エネルギー産業の収入源も標的にしている。
ロシアに電子機器を供給しているというトルコ企業のほか、中国の電子機器企業３社、ロシアのダイヤモンド生産会社アルロサや銅生産会社ＵＭＭＣの幹部らを制裁対象に加えた。