[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアが３日に発表した追加自主減産で輸出削減より生産削減に重きを置く形で決めたことについて、国内の精製・貯蔵能力の低下や、中東諸国が協調減産に一段と貢献するよう求めたことが背景にあるとアナリストはみている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国でつくるＯＰＥＣプラスは３日、一部の国による自主減産の延長を決めた。
ロシアは４─６月に生産・輸出量をさらに日量４７万１０００バレル減らすと発表。同国のノバク副首相が示した数字によると、減産では生産量の削減が占める割合が高まる見通し。
ウクライナとの戦争が続く中、ロシアは年初から製油所で大規模なドローン（無人機）攻撃などに見舞われており、ロスネフチやルクオイルなどが生産を減らしている。
ＢＣＳ証券のシニアアナリスト、ロナルド・スミス氏は、ロシアには輸出を調整するための貯蔵能力がほとんどないと指摘する。
エネルギー調査会社リスタッド・エナジーのシニアアナリスト、ビクトル・クリロフ氏は、ロシアがＯＰＥＣプラスの減産に一段と貢献することを中東諸国が求めた可能性が高いとの見方を示した。
さらに「（減産において）生産量に焦点が当てられているのは、ロシアの石油や石油製品の輸出構造が不安定であることも関係している可能性がある」と指摘。「そのため現在の状況下では、石油と石油製品の輸出に厳しい制限を課すことはおそらく効果的なやり方ではない」と説明した。