中国本土マーケットで、借り入れた資金を用いた株式投資（信用取引など）が再び増えてきている。 これを受け、当局の取り締まり強化に対する懸念が再燃しはじめたようだ。
上海、深セン両取引所の信用買い残高は、20日まで9営業日連続で増加。
20日時点の同残高（上海、深セン合算ベース）は9931億人民元（約18兆6900億円）に伸び、1兆人民元の大台に近付いた。
ピーク時の6月下旬（2兆人民元超）に比べると半額以下の水準にあるが、連日の増加を受けて警戒感が徐々に強まる状況だ。
取引所の統計に反映されない非正規の信用取引（いわゆる「場外配資」）も再び活発化している模様。
これについて証券時報は、「監督当局が先ごろ『場外配資』口座の整理に取り組んだが、足元で再び増加傾向にある」と報じた。
具体的には、資金を提供する「配資公司」の一部が◎目立たないように株式投資向け資金貸し出し業務を実施している、◎自社従業員の身分証を利用して実名口座を開設している、◎使用が禁止された同取引用システム「HOMS」から別システム「MOM」に切り替えて実施している——などの事例が伝えられている。
こうしたなか、市場では取り締まり強化の観測が浮上。
21日の相場急落（上海総合指数は3％安で終了）も、これが一因と指摘されている。
【亜州IR】