■株式相場見通し
予想レンジ：上限20000-下限19500円
来週は、4日発表の米雇用統計の結果を受けた米国市場の影響を受けてのスタートとなる。 雇用統計については、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比21.1万人増加したほか、10月と9月の雇用者数も上方修正された。
これにより米連邦準備制度理事会（FRB）は次回15・16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げすることはほぼ確実となり、4日の米国市場は金融政策の不透明感払拭を好感し、NYダウは369ドル高と、前日のECBショックの下落部分をあっさり埋めてきている。
週末には先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えている。
先週末の急落によって少なからず需給面に影響を与えていると考えられ、先物主導による不安定な相場展開になりやすいところ。
SQが通過すると機関投資家は本格的な休暇に入るだろう。
商いが細りやすいなか、全体としても方向感が出難くなる。
一方で、郵政グループ3社の底堅い値動きをみても、個人主体の需給状況は良好である。
相場全体として上値追いは慎重になったとしても、先高期待は後退しない。
そのため、物色意欲は強い一方で、リスクを避ける狙いから、中小型株や相対的に出遅れている銘柄等の水準訂正を狙った流れに向かいやすい。
そのほか、年内のNISA（少額投資非課税制度）枠の使い切りを想定し、利回り等を考慮して郵政グループのほかメガバンクなどの動向も注目される。
経済指標では、8日の7-9月期のGDP改定値及び10日に発表される10-12月期の法人企業景気予測調査などが注目される。
先週発表された7-9月期の法人企業統計では設備投資の大幅な伸びが確認されたことが買い安心感につながっていた。
今週発表される7-9月期のGDP改定値では設備投資が上方修正され、実質GDPは前期比年率0.2％増と速報値の0.8％減から上方修正されるとの市場コンセンサスである。
そのため、改めて設備投資の回復を好感した流れに向かわせる可能性があるとみておきたい。
10-12月期の法人企業景気予測調査については、翌週（14日）に発表を控えている12月調査の日銀短期経済観測（短観）の先行指標として注目されるほか、17・18日に控えている日銀の金融政策決定会合への思惑にも波及する。
足元で後退している追加緩和への期待感なども再燃する可能性があり、年末高を意識したセンチメントは日増しに強まることも考えられよう。
■為替市場見通し 来週のドル・円は、じり高で推移する可能性がある。
15-16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、米経済指標を最終点検する展開となりそうだ。
発表予定の経済指標内容がおおむね良好ならば、利上げ開始を見込んでドルはゆるやかに上昇する見込み。
ただし、利上げペースについてイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「経済指標次第」との見解を表明している。
市場参加者の間では、個人消費や物価関連の指標は利上げペースを左右するとの見方が多いことから、これらの指標が予想を上回った場合、ドル買いが強まる可能性がある。
■来週の注目スケジュール 12月 7日（月）：黒田日銀総裁講演、景気動向指数、ユーロ圏財務相会合など 12月 8日（火）：7-9月GDP改定値、景気ウォッチャー調査、中貿易収支など 12月 9日（水）：機械受注、中消費者物価指数、米卸売在庫など 12月10日（木）：法人企業景気予測調査、米新規失業保険申請件数など 12月11日（金）：米小売売上高、先物オプションSQ、米・生産者物価コア指数など 12月12日（土）：中鉱工業生産指数、中固定資産投資など