石油輸出国機構（OPEC）とその同盟国であるOPEC+と呼ばれるグループは、6月2日に会合を開き、石油生産政策を審議する予定である。この連合には、ロシアなど世界の主要な非OPEC石油輸出国も含まれており、世界の石油生産量の約41％を占めるなど、世界の石油市場で極めて重要な役割を果たしている。
OPECは、加盟国間の石油政策の調整と原油価格の安定を目的として1960年に設立された。現在、中東とアフリカを中心とする12カ国で構成され、世界の石油生産の約30％を支配している。OPECの影響力は、内部分裂やよりクリーンなエネルギー源への世界的なシフトなど、長年にわたって課題に直面してきた。
2016年末に結成されたOPEC+同盟は、世界市場への石油供給の調整に役立っている。サウジアラビアとロシアはこのグループ内の主要生産国で、1日の生産量はそれぞれ900万バレルと930万バレルである。2020年のエクアドル、2019年のカタールに続き、アンゴラが今年初めにOPECを脱退したことは、OPEC圏内の注目すべき変化である。
OPEC加盟国の原油輸出量は世界の原油輸出量の約49％を占め、世界の確認埋蔵量の約80％を保有している。同グループの生産量に関する決定は世界の原油価格に大きな影響を及ぼし、供給が減れば価格が上昇し、供給が増えれば価格が下落することが多い。
現在、OPEC+は日量586万バレル（B/D）の減産を実施しており、これは世界需要の約5.7％に相当する。これには、2024年末までのOPEC+加盟国による366万B/Dと、6月末に期限を迎える一部の加盟国による220万B/Dの追加自主削減が含まれる。今次会合では、サウジアラビアが100万B/Dの減産を主導することで、こうした自主的な減産の延長が検討される可能性がある。
こうした大幅な減産にもかかわらず、ブレント原油価格は4月のピーク時の91ドルから下落し、年初来安値近辺の81ドルで取引されている。
OPECの決定が及ぼす影響は世界経済にも及んでいる。例えば、1973年のアラブ・イスラエル戦争では、OPECが米国やイスラエルを支援する他の国々に対して禁輸措置をとったため、原油価格の高騰と燃料不足が生じ、米国経済は景気後退に追い込まれた。同様に、2020年にはCOVID-19危機を受けてOPEC+が日量1,000万バレルの原油減産を行ったが、これは当時の世界生産量の約10％であった。
原油価格と生産水準は、ガソリン価格が大統領選挙の年に重要な政治問題となる米国では特に重要である。OPECは、その役割は価格に直接影響を与えることではなく、需要と供給のバランスをとることだと主張している。しかし、石油収入は加盟国にとって極めて重要であり、サウジアラビアの予算が均衡するためには1バレルあたり90～100ドルの原油価格が必要である。
今年のOPEC+にとって重要なトピックは、加盟国の生産能力の評価であり、これは歴史的に争いの絶えない問題である。IHS、WoodMac、Rystadの独立系3社は、6月末までにOPEC+加盟国すべての生産能力を評価するよう委託されている。これらの見積もりは、加盟国の生産割当量と収入に影響を与える基準生産量を確定するために不可欠である。
現在のOPEC加盟国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、イラク、イラン、アルジェリア、リビア、ナイジェリア、コンゴ、赤道ギニア、ガボン、ベネズエラである。OPEC+の非OPEC諸国には、ロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、バーレーン、ブルネイ、マレーシア、メキシコ、オマーン、南スーダン、スーダンが含まれる。今度の会合でのグループの決定は、世界の石油市場と世界経済に大きな影響を与える可能性がある。
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