1242GMT 11日
ユーロ/ドル
ドル/円
ユーロ/円
14日終値 前営業日終値
株 FT100 5018.85(+7.38) 5011.47
クセトラDAX 5620.24(‐3.78) 5624.02
金 現物午後値決め 999.25 1008.25
先物 現物利回り
3カ月物ユーロ(12月限) 99.290 (‐0.015) 0.368(0.364)
独連邦債2年物 1.240(1.204)
独連邦債10年物(12月限) 121.42 (‐0.19) 3.257(3.240)
独連邦債30年物 4.035(4.027)
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<為替> ドルが主要通貨に対し上昇した。上昇は7営業日ぶり。米中間の貿易摩擦を
背景にリスク選好が後退している。
円は対ドルで一時7カ月ぶりの高値となる90.18円に上昇したが、その後は押し戻
された。
<株式> ロンドン株式市場は続伸。銀行やディフェンシブ株が買われ、鉱山・石油株
の下げを打ち消した。3月以来の上昇ペースをめぐり楽観的な見方が広がるなか、
FT100種総合株価指数<.FTSE>は終値ベースで節目となる5000ポイント台を維持
した。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は終値ベースで前年9月下旬以来の高値をつけた。
この日の安値は4953.71。
銀行株が一時の下げから戻し指数の上昇を主導した。HSBC
チャータード
ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、英銀行セクターの信
用度は向こう1年から1年半にわたり引き続き圧迫される公算が大きいとの見方を示した。
景気低迷を背景とした不良債権の増加が重しとなると指摘した。
ディフェンシブ銘柄の通信・医薬品・たばこ株も高い。ボーダフォン
%高、グラクソ・スミスクライン
0.3%高。
キャドバリー
収を提示するとの見方が背景。
原油価格が69ドルを割り込んだことで、エネルギー株が売られた。
BGグループ
銅相場が1週間超ぶりの安値をつけるなど、金属相場が軟調となったことを背景に鉱山
株も値を下げた。ユーラシアン・リソーシズ
ティント
<欧州株式市場> 7営業日ぶりに反落。食品株が買われたものの、銀行・エネルギー
株が軟調となり指数を押し下げた。米中間の通商問題も市場心理にマイナスの影響を及ぼ
した。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は2.96ポイント(0.30%)安
の990.95。年初来では19%上昇しているが、リーマン・ブラザーズ破たん前の
2008年9月中旬の水準からは15%近く下落している。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は2.12ポイント(0.07%)安の
2829.25。
ブリューイン・ドルフィンの首席ストラテジスト、マイク・レンホフ氏は、米政府が中
国製タイヤの輸入制限措置として上乗せ関税を発表したことについて「市場は保護主義的
措置だと速断したかもしれないが、投資家は利益確定のきっかけを探しているだけだと思
う。小休止に過ぎない」と述べた。
銀行株ではBNPパリバ
原油価格の下落を受け、エネルギー株も連れ安となった。BGグループ
ル・ダッチ・シェル
金属価格が軟調となったことを背景に鉱山株も安い。アントファガスタ
Pビリトン
オ・ティント
食品株は買いが優勢となった。英製菓大手キャドバリー
ディフェンシブ銘柄も買われ、医薬品のグラクソ・スミスクライン
<ユーロ圏債券> 小反落。期間が長めの債券が前営業日に大幅に上昇したことを受け
て調整売りが出たほか、市場は今週の大規模入札を控え態勢を整えている。
30億ユーロ規模のイタリア国債5年物入札が順調に消化されるなか、新たに同10年
債先物
スタートとなった。
今週は独連邦債やフランス国債など総額200億ユーロ近くの入札が予定されている。
ウニクレディト(ミュンヘン)の債券ストラテジスト、コーネリアス・ パープス氏は
「ユーロ圏債券はこれまでの非常に堅調な内容を受けて売りが出た。投資家も今後の入札
に備えている」とした上で「基本的には国債価格の押し下げ要因はほとんどない」と述べ
た。
「潤沢な流動性のほか、政策金利が現時点の市場予想よりも長期間にわたって引き続き
低く維持されるとの見方に基づき、国債市場は一段と支援されるだろう」との見方を示し
た。
1539GMT時点で、独連邦債先物12月限
121.40。出来高は46万4000枚だった。
独連邦債10年物利回り
3.258%。同2年物利回り
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>はこの日、米中貿易摩擦をめぐる懸念
を背景に0.3%安と7営業日ぶりに反落。債券相場を下支えた。
欧州連合(EU)統計局が日発表した7月のユーロ圏の鉱工業生産は前月比0.3%減、
前年比では15.9%の減少となった。また第2・四半期のユーロ圏就業者数は前期比
0.5%減、前年同期比1.8%減となった。
[東京 15日 ロイター]