■業績動向3. 財務状況と経営指標ミロク情報サービス (T:9928)の2019年3月期末の財務状況について見ると、資産合計は前期末比13,645百万円増加の38,211百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では2018年12月に転換社債型新株予約権付社債（以下、転換社債）110億円を発行したことにより、現金及び預金が9,750百万円増加したほか、売上債権等の増加で587百万円、たな卸資産の増加で237百万円となった。
また、固定資産ではソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が3,272百万円増加した。
これは複数の次世代製品・サービスの開発や既存製品の機能拡充のための開発投資を2018年3月期以降強化しており、ソフトウェア資産として積み上がったことによる。
負債合計は前期末比11,864百万円増加の20,153百万円となったが、転換社債110億円（ゼロ・クーポン）を発行したことが主因となっている。
また、純資産については前期末比1,781百万円増加の18,058百万円となった。
利益剰余金が2,887百万円増加した一方で、自己株式取得で1,000百万円を支出した。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の66.2%から47.2%に低下した。
転換社債の発行が影響しているが、自己資本比率については2021年3月期以降に次世代製品・サービスの投入を進めていくことで収益を拡大し、株価上昇による株式転換を促進することで引き上げていく意向となっている。
なお、転換社債により調達した110億円は、主に2021年3月期までの開発資金に充当していく。
うち、約70億円を次世代製品・サービスや新規事業に関する開発資金に、約30億円を既存製品・サービスの機能改良・拡張のための開発資金に充当する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）