［東京 ２４日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は外国債券での運用比率を２５％とする方針を固めた。国内債券の償還資金や利子・配当収入を外債投資に充てる。国が年金特別会計で保有する短期資産を含む積立金全体にかかる比率の見直しで、２０２０年４月から新たな運用指針を適用する。複数の関係筋が明らかにした。
社会保障審議会（厚生労動相の諮問機関）が３０日に開催する資金運用部会での議論を踏まえ、正式に決める。２０年４月からの次期５カ年中期計画に盛り込み、年金財政上必要とされる実質１．７％の運用利回りを安定的に確保する狙いがある。
現在は国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％を目安に積立金を運用している。新指針では「世界経済の成長の果実を長期的かつ安定的に獲得する」ことを基本とし、より均等な分散投資が可能な体制を整える。
ＧＰＩＦは世界トップクラスの年金運用機関で１８年度末の運用資産額は１５９兆余円と、自主運用を始めた２００１年度以降で累積６５兆円をこえる収益を得た。１８年度までの実質運用利回りは年平均で２．８７％となっている。ＧＰＩＦは「（運用比率見直しに関しては）コメントできない」としている。
(山口貴也、梅川崇)