執筆：Sam Boughedda
Investing.com – 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、利上げとインフレ抑制のため、より機敏に動くことができると述べたことを受け、株式市場は安値からは一部値を戻したが、終値は依然として下落して引けた。
パウエル議長は、FRBは通常の0.25%ではなく、0.5%の利上げを行うことができると述べた。インフレは40年ぶりの高水準で推移しており、FRBは景気回復に水を差さないよう、インフレを抑制することに力を注いでいる。
しかし、原油価格は上昇を続け、特にロシアのウクライナ戦争勃発以降、インフレを悪化させる要因となっている。
ロイター通信によると、ロシア外務省はJohn Sullivan米国大使を召還し、バイデン大統領によるプーチン大統領に関する発言が二国間の関係を崩壊寸前まで追い込んだと伝えたという。
バイデン大統領は今週末に欧州を訪れ、EUおよびNATO（北大西洋条約機構）のメンバーと会談し、ロシアのウクライナ攻撃に対する西側諸国の対応について協議する予定である。EU加盟国は、ロシア産原油の輸入禁止を検討していると伝えられているが、EU諸国は既に輸入禁止している米国よりも同国からのエネルギー依存度は高い。
火曜日の市場に影響すると思われる3点を紹介する。
1. バークシャー社の買収案件
ウォーレン・バフェット氏が率いるBerkshire Hathaway (NYSE:BRKb)は、約116億ドル相当でAlleghany Corporation (NYSE:Y) を買収し、同社（1400億ドルの現金保有）の大型買収案件の長い膠着状態に終わりを告げる時が来た。
同社は再保険会社TransReを所有するAlleghany社の株主に対して1株当たり848.02ドルを現金で支払うことになる。投資家の関心事はバフェット氏が他にどのような買収案件を持っているのかである。
2. Nikeの決算発表
Nike Inc (NYSE:NKE)は、1株当たり利益と売上でアナリストの予想を上回る収益を発表し、月曜日の引け後に4.9%上昇となった。同社は、109億ドルの売上高に対し、1株当たり利益（EPS）は87セントであると発表した。Investing.comが取材したアナリストは、売上高106億3000万ドルに対して、EPSは71セントと予想していた。
同社の直接販売は17％増加したが、同社の大きな成長源である中国からの収益は5%減少し、21億6000万ドルに留まった。
3. 原油価格は依然として要注目
EU諸国は、ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの西側諸国の対応を強化することを目的とした一連の首脳会議に参加するため、今週末のバイデン米大統領の到着を前に、月曜日に会議を開催している。原油価格は先週、一時100ドルを割り込んだ後、月曜日に7%上昇し、1バレル110ドルを超えた。
Invesing.comのスタッフとロイター通信を基にして本記事を執筆