■ドル反転、米早期利上げの可能性残る
先週のドル・円は反転。 中国本土株（上海総合指数）の大幅下落や欧米株安を嫌気して、24日の欧米市場でドルは一時116円18銭まで急落。
120円以下でストップロスのドル売りが断続的に執行されたことがドル急落につながったようだ。
24日のNYダウ平均株価は一時1000ドル超の下落となったが、株価指数の下げ幅縮小を意識して個人勢などのドル買いが活発となり、ドル安は一服。
その後は中国、米国の株価反転や米長期金利の上昇を意識してリスク選好的なドル買いが次第に優勢となった。
米国株反転によって早期利上げ観測が再浮上し、ドルは下げ幅を大幅に縮小してこの週の取引を終えた。
取引レンジは116円18銭-122円13銭 ■ドル・円はもみあいか、8月米雇用統計内容を見極める展開 今週のドル・円はもみあいか。
米利上げ時期は10月以降になるとの観測が広がっており、9月利上げ観測は大きく後退した。
年内利上げの可能性は残されており、日米金利差の拡大を期待したドル買いが大幅に縮小することはないと予想されるが、中国経済の不透明感で積極的なドル買いは手控えられる見通し。
4日発表予定の8月米雇用統計が予想以上に強い内容でなければ、9月利上げへの期待が再び高まる可能性は低いととみられる。
【8月米雇用統計】（9月4日） 米連邦準備制度理事会（FRB）が雇用情勢を最重要視していることから、8月雇用統計は9月利上げの有無についての最後の見極め材料となりそうだ。
市場予想は+21.8万人程度。
非農業部門雇用者数が20万人以上の増加ならば、まずまず良好と言えそうだが、予想通りの数字であれば9月利上げ観測は大きく後退し、ドルは上げ渋るとみられる。
ただし、市場予想を大きく上回った場合は9月利上げ期待が高まり、リスク選好的なドル買いが強まる可能性があるので注意したい。
【20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議】（9月4日-5日） 9月4日-5日にトルコ・アンカラでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
市場参加者の間では今回のG20会合では、中国やブラジル情勢が議題に上るとの見方が出ている。
米国の金融政策（利上げ）について議論されるとの声も聞かれているが、中国経済の現状や今後の見通しに関する中国側の見解も注目されている。
内容次第では主要国の株式相場や主要通貨の動向に大きな影響を与える可能性がある。
予想レンジ：119円50銭-123円50銭