2019年のFOMCはブラード・セントルイス連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁といったハト派メンバーが新たに加わることになり、政策がハト派に傾斜する可能性が見込まれる。 タカ派はジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁のみ。
このため、本年の利上げ観測が後退しつつあり、ドル売り圧力となる可能性がある。
投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は9日付のウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで、米国の現行の金融政策が良好な状況にあり、「追加利上げは米国経済を景気後退（リセッション）に陥れる可能性がある」と警告。
インフレは目標である2％を大幅に上回るような過熱リスクを生んでいないと説明した。
同じく、2019年のFOMC投票権を有するボストン連銀のローゼングレン総裁は「見通しがより鮮明になるまで、FRBは待つことが可能だ」との見解を示した。
シカゴ連銀のエバンス総裁も、不透明性が払しょくするまで利上げを見送る余地があると指摘。
2019年の投票権はないが米アトランタ連銀のボスティック総裁も、「金利水準は非常に中立に近い」とし、FRBの辛抱強い政策修正が正当化すると主張した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録(2018年12月18-19日開催分)の中でも、12月の時点ですでに、政策決定当局者は、利上げの期間や将来の利上げのタイミングに関し、一段と不明確になったと判断。
追加利上げについて辛抱強くなる余地があると多くが判断したことが明らかになった。
FOMCは12月の会合で2018年度で4回目の利上げを決定したが、数人のメンバーが、下方リスクが上昇した可能性を指摘し、12月の利上げに反論したメンバーもいたことも明らかになるなど、ハト派色が濃い内容となった。
10日には、パウエルFRB議長を筆頭に、クラリダ米FRB副議長、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁（経済と金融政策）、エバンス米シカゴ連銀総裁（経済と金融政策）、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁（移民と経済成長）の講演が控えている。
さらなる慎重な発言は、ドルの上値を一段と抑制することになる。