米規制当局が仮想通貨の取引や投資の監視を強化する新たな法的措置を議会に要請することを検討していることが明らかになった。 6日に開催された米上院銀行委員会の公聴会にて、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長と米商品先物取引委員会（CFTC）のJ・クリストファー・ジャンカルロ委員長が証言を行った。
一部報道によるとクレイトン氏は、両機関が仮想通貨に関して米財務省と米連邦準備制度理事会（FRB）と連携しており、合同で法的措置の追加を要求する可能性があることを明かしたという。
公聴会ではクレイトン氏とジャンカルロ氏が、市場監視の取り組みについて説明するとともに、現行の規制体制の課題を指摘した。
SECとCFTC、財務省、FRB、各州当局による規制体制には抜け穴があるとして、法律によって仮想通貨を規制する機関を明確化することが改善につながると伝えた。
尚、上院銀行委員会は、仮想通貨に関する新たな法的措置の導入を認めるか方針を明らかにしていない。