［上海／北京 １４日 ロイター］ - 中国の市場監督当局は１４日、不当競争の疑いがあるとして、電子商取引（ＥＣ）サイトの唯品会（ビップショップ・ホールディングス）に関連した企業に対する調査を開始したと発表した。
調査の対象になるのは唯品会（中国）と広州唯品会電子商務。詳細は明らかにされていない。
唯品会は短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で、調査に協力する考えを示した。
中国当局は１２月、不正な価格設定があったとして、唯品会などＥＣ大手３社にそれぞれ５０万元（約７万７３００ドル）の罰金を科した。中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はその際、１１月１１日の「独身の日」に行われたセールに関連し、消費者から価格について苦情を受けたと説明していた。
中国はここ数カ月間にテクノロジー大手への規制を強めている。１１月には、インターネット企業による独占的な行為を防止することを目的とした規則案を公表した。