■品川リフラクトリーズ (T:5351)の今後の見通し2. 2021年3月期の重点課題中期経営計画の最終年度に当たる2021年3月期は、おおむね前期まで行ってきた施策の継続となる。
新たな施策は、次期中期経営計画に組み込まれる。
現中期経営計画の重点課題は、(1)耐火物の拡販実現、(2)徹底したコストダウン、(3)商品競争力の強化、(4)基盤整備効果の最大化となる。
(1) 耐火物の拡販実現耐火物の拡販施策として、国内では既存市場の高炉・電炉向けに不定形補修材の改良による製鋼コスト削減への貢献とVA提案及び顧客ニーズの先取りをする。
また、取鍋の溶鋼流量制御に用いられるスライドゲート・プレートの迅速交換装置であるSST装置の販促を図る。
JFEスチールが導入後に高評価をしたことから、採用拠点の広がりが期待される。
新規市場開拓では、特殊鋼・非鉄メーカー向けに、エンジニアリング事業部とイソライト工業のコラボレーションによる積極受注をし、大型・複雑形状にも対応可能なプレキャストブロックを拡販する。
また、セメント・石灰市場へは、窯炉の損傷メカニズムに合わせたライニングの提案をする。
鉄鋼業界への高い依存度を是正すべく他業界の開拓に努めているが、新規開拓は時間を要する。
地道な営業努力を継続する。
海外での顧客密着体制の強化として、中国に2018年4月に上海事務所を設立。
2019年1月に、台湾事務所を設立し、ブラジルに駐在員を置き、同年4月に豪州にも駐在員を派遣した。
現地生産体制の拡大では、米国SAMにおいて連続鋳造用スプレー顆粒モールドパウダーの製造設備を新たに建設した。
顆粒形状のため、粉末の従来品に比べ投入時に発塵を抑制できる。
商業ベースの生産は、2020年1月に開始され、2021年3月期から業績への寄与が見込まれる。
インドでは、グローバルパートナーであるサンゴバン傘下企業とマッド材（高炉出銑口閉塞材）の製造・販売を行う合弁会社を設立した。
当初は、2020年1月の生産開始を予定していたが、新型コロナウイルス感染症により10月に延びそうだ。
同社は、海外において製造拠点を8拠点、販売拠点を5拠点運営している。
鉄鋼分野はもとより、東南アジアではセメント、ガラス、非鉄分野での拡大を目指す。
経済成長とともにインフラ投資が見込め、鉄鋼と比べて外部環境がよい。
(2) 徹底したコストダウン競争力強化を下支えするコストダウンに向けた取り組みは、配合統合、安価資材調達、製造工程合理化、生産性向上運動活動の強化、自動化の推進になる。
(3) 商品競争力の強化a) 商品競争力の強化競争力の高い商品の生産キャパシティを強化している。
米国子会社が生産を開始した連続鋳造用スプレー顆粒モールドパウダーは、西日本工場に新ラインを設置して、国内でも生産を増強する。
国内グループ会社は、セラミックファイバー製造ラインへの大型投資を前倒しで行った。
1,300度の高温域の耐性に優れたアルミナファイバーは、工場の断熱材に使用される。
環境と省エネに資するため、需要が堅調だ。
石油系ピッチを含浸することで高靱性を高めたマグネシアカーボン煉瓦を、JFEスチールが採用した。
非常に好調なため、生産能力の増強を図る。
2021年3月期は、増産効果が得られそうだ。
環境負荷軽減に対する顧客ニーズも高い。
コークス炉ドアブロックのリサイクルは、JFEスチールの倉敷地区で採用された。
高評価を得て、他の製鉄所にも拡大している。
b) エンジニアリング事業の再編成施工体制は、大型工事捕捉のためエンジニアリング事業を再編成した。
エンジニアリング部と築炉事業部を統合し、さらにグループ会社の品川ロコー(株)を加えて総合力を強化し、受注拡大を図る。
営業、設計、工事（鉄鋼、非鉄、焼却炉）の機能を統合し、工事ノウハウの結集と工事スタッフ・作業員の動員力を強化した。
工事の人員配置に柔軟性が増し、作業者の労働生産性が向上した。
(4) 基盤整備効果の最大化前中期経営計画（第3次）では、連結ベースの設備投資額が約80億円であった。
単体を中心に主要製造設備の新鋭化など基盤整備を実行した。
現3ヶ年中期経営計画では、単体における製造工程の整流化、生産性の向上に資する基盤整備を計画している。
老朽化した大型プレスや各種炉などの主要設備の更新・新鋭化や商品競争力強化のための新商品の製造ライン整備と自動化を進める。
2019年3月期の設備投資額は、47億円と当初計画を6億円ほど上回った。
2020年3月期は42億円を投資し、最初の2年間で前中期経営計画の金額を上回った。
最終年度となる2021年3月期は、基盤整備効果の最大化を目指し、周辺設備を整備することで省力化と無人化を一層進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）