［パリ ９日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は９日、国際的な協議が行われている各国共通の最低法人税率について、同国で数十億ユーロの税収につながるとの見通しを示した。
主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。
同相はＢＦＭテレビに対し、最低法人税率の導入に伴う税収について「算定するのはまだ少し難しいが、年間数十億ユーロになる」と述べた。
同相は、世界の多国籍企業上位１００社に対する課税を強化する別の案については、フランスの税収が５億ー１０億ユーロ増える可能性があると予想。国際的な合意が成立すれば廃止するとフランスが表明している現行のデジタルサービス課税の税収は年間４億５０００万ユーロ前後。
複数の当局筋がロイターに明らかにしたところによると、Ｇ７は世界の上位１００社から米アマゾン・ドット・コムが抜け落ちないよう、対策を協議していた。
アマゾンの会社としての利益率は基準の１０％を下回るが、アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」部門の利益率は３０％を超える。
同相は「アマゾンの事業を切り分けて、非常に利益率の高い事業については、このデジタル課税の対象にしたい。アマゾンはこの税金を支払う必要がある」と述べた。