［ワシントン／ベルリン １８日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は１８日、電話会議を行い、大手ＩＴ企業に対するデジタル課税の国際的な導入を巡る意見の相違を解消し、年内にコンセンサスに基づく包括的な解決を目指すと表明した。
新型コロナウイルスの世界的流行で、デジタル課税の国際的な枠組みに向けた作業が遅れているが、１０月の次回会合までに具体的な提案がなされる見込みだとした。
米国はこの問題を巡り、英・仏などの主要な同盟国と対立している。ＩＴ大手が各国の市場で巨額の利益を上げながら納めている税金が少ないとの批判がある一方、米国はアルファベット (O:GOOG)傘下のグーグル、フェイスブック (O:FB)、アップル (O:AAPL)などの米企業が差別的な扱いを受けると主張している。
米トランプ政権は今月、フランスが米国のＩＴ大手に対する３％のデジタル課税の導入を決めたことへの対抗措置として、化粧品やバッグなどを含む１３０億ドル相当の仏製品に２５％の追加関税を課すと発表した。
ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での議論は続けるとし、フランスが徴収を始めていないことなどから、実施まで１８０日間の猶予を設けた。[nL3N2EI01D]
１８日の会議後、ドイツのショルツ財務相は「国際的な企業と大規模なデジタル（サービス）団体に対する公平な課税の緊急性はかつてなく増している」と述べた。
また、フランスのルメール経済・財務相は、デジタル課税を巡る年内の合意は「必須だ」とし、「コロナ危機で、デジタル（サービス）大手が大きな恩恵を受けていることが示された。彼らはそれなりの税金を払わなければならない」と語った。