日経平均<.N225> 日経平均先物12月限<0#2JNI:>
終値 9366.03 -21.00 終値 9370 -40
寄り付き 9368.61 寄り付き 9380
安値／高値 9350.44─9413.68 安値/高値 9350─9420
出来高(万株) 204606 出来高(単位) 41619
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［東京 ２８日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小反落。キヤノン<7751.T>や
富士通<6702.T>など前日に堅調な業績を発表した個別株が買われたが、欧米株の下落を背
景に海外勢の売りもみられ上値が重かった。米金融緩和観測による流動性巻き戻しが一巡
しドル安・円高の反転が８１円止まりとなったことで株価上昇に勢いもつきにくい。日銀
が決定した資産買い入れ策の詳細にも反応が鈍く、市場の関心は１１月の米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）での量的緩和（ＱＥ２）の規模に集まっている。
東証１部騰落数は値上がり４３９銘柄に対し値下がり１１００銘柄、変わらずが１０７
銘柄。東証１部の売買代金は１兆４６７８億円。
海外市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加金融緩和策の規模を巨額に織り込み過
ぎたとして見直す動きが強まったが、アジア時間では一巡し様子見ムードが広まった。
「もう少しドル高・円安に振れてくれれば日本株の出遅れ修正も期待できるが、８１円台
では買い手も慎重だ」（国内証券情報担当者）という。
市場では、１１月ＦＯＭＣでの追加緩和は「既定路線」となっているが、量的緩和規模
については見方が大きく分かれている。「ＦＯＭＣ後にドル安基調が転換したとしても、
円安に転換し日本株を下支えるか、海外株安に押されるかはまだ読めない」（ＳＭＢＣフ
レンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）という。
ロイターが２７日に実施した米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）
調査によると、大半のエコノミストは連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和につい
て、月間の資産買入額が８００億─１０００億ドルになると予想した。 量的緩和の最終
的な規模については大方の予想レンジが２５００億─２兆ドルとなり、意見が大きく分か
れた。１０月８日に実施した調査では５０００億─１兆５０００億ドルと予想されていた。
日銀が２８日決定した総額３５兆円の基金創設による各種金融資産買い入れの詳細にも
反応薄だった。買い入れ対象資産の限度額は、長期国債１．５兆円程度、国庫短期証券
２兆円程度、ＣＰ・社債等それぞれ５０００億円程度、指数連動型上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）４５００億円程度、不動産投資信託（Ｊリート）５００億円程度。資産買い取り規模
が１０月５日の発表と変わらなかったほか、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れを早期に開始す
るため次回会合日程を１１月４─５日に変更するとしたことで、市場の関心が次回に移っ
てしまったという。
インベストラスト代表取締役の福永博之氏は「１１月２─３日の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）を意識したとすれば、その後の為替などマーケットの動き次第では、日銀が
何か新たな政策を打つ可能性もあるとの見方が強まり、株式市場では、現時点で慌てて買
う必要はないとの判断が投資家には働いたようだ」と述べている。
個別では、キヤノンが反発。想定為替レートを１ドル９０円から８０円に修正しながら
営業利益予想を上方修正したことが好感された。
とはいえキヤノンは１２月期決算。市場では「景気減速懸念がぬぐえないなか来年３月
まで業績予想を見通すのは難しい。３月期決算企業が通期予想を上方修正するとしても第
３・四半期決算発表時ではないか」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野氏）との声もあり、波
及効果は限定的だった。
富士通<6702.T>も続伸。想定為替レートを円高に修正しながらも２０１１年３月期連結
営業利益予想を据え置いたことで「印象は悪くない」（外資系証券）との声が出ていた。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）