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東京外為市場・正午=ドル76円後半で軟調、スイス中銀のフラン高対策に関心

発行済 2011-08-17 12:24

       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

正午現在   76.67/70  1.4390/94  110.35/38

午前9時現在 76.73/78  1.4379/83  110.34/38

NY17時現在 76.78/83  1.4400/05 110.63/67

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 [東京 17日 ロイター]正午のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点に比べ若干

ドル安の76円後半。前日の独仏首脳会談を受けて、CTA(商品投資顧問業者)がユー

ロ/円のロングポジションを手仕舞ったことで、ユーロ/円が110円前半まで下落した。

きょうにも発表されるとみられるスイス国立銀行(中央銀行、SNB)の大胆なスイス

フラン高対策に市場は関心を注いでいる。

 

 この日は、夏季休暇明けの実需勢の動向が注目されたものの、仲値はわずかなドル不足

となり、実需の影響は限定的だった。ただ、「79円後半から80円にかけての実需のド

ル売り予約は日毎に増えていて、潜在的なドル安要因」(邦銀)だという。

 ドルは76.84円から一時76.66円付近まで下落。ユーロ/円は110.65円

の高値から110.15円まで下落した。ユーロ/円を含むユーロ・クロスでは、「きの

うの独仏首脳会談を前にユーロ・ロングを仕込んだCTAが投げている」(外銀)との指

摘が出ていた。

 ユーロも上値が重い展開となった。

 前日発表された第2・四半期ユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率は前期比0.2%増

にとどまり、ユーロ圏の景気先行き懸念が高まった、との指摘が出ていた。

 「マーケットは欧州中央銀行(ECB)の利下げを深く織り込む方向になるだろう。年

内に利下げが実施される可能性も否定できなくなってきた」とみずほインベスターズ証券

チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏は言う。

  

  <ジャクソンホール・ポジション>

 

 一方、海外ファンド勢の一部は、来週米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる恒

例の経済・金融会合で、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的緩和第3弾を

示唆する可能性に賭け、ドル売りポジションを、主にオプションで、構築中だという。

 「ドル・ショートの反対サイドはアジア通貨やブラジルレアルのロング。オプション

やNDF(ノンデリバラブル・フォワード)でドル・ショートを仕込んでいる」(外銀)

との指摘が出ていた。

 ドル/人民元の1年物NDFは6.2705/35元の気配。前日一時

6.2560元まで下落し、大幅な元の上昇を織り込む水準となっている。

 中国人民銀行はこの日の人民元基準値を1ドル=6.3996元とした。人民元は16

日の取引終了間際に、切り上げ後の最高値となる6.3820元を記録した。 

 

  <スイス中銀>

 

  スイス国立銀行(中央銀行、SNB)がきょうにもスイスフラン高対策を発表する見

通しだが、市場では、短期金融市場への資金供給を通じた大幅なマイナス金利を実現させ

る可能性が高いと見られている。

 ユーロスイス先物<0#FES:>2011年12月限は現在100.08と、12月時点のス

イスフランのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)がマイナス0.08%になるとの見

方を織り込んでいる。 流動性の供給をさらに拡大すれば、金利のマイナス幅が一段と拡

大し、スイスフランへの資金流入を抑制できる可能性がある。

 他方、 中銀のジョルダン副総裁が「為替相場に影響を及ぼす一時的措置は、長期的な

物価安定と両立し得る限り、中銀の責務の一部となる」と発言したことを受け、市場では、

スイスフランをユーロにペッグする制度を導入するのではないかとの観測も浮上してい

る。

  

  <独仏首脳会談>

 

 サルコジ仏大統領とメルケル独首相は16日の会談で、金融取引税に関する提案を9月

に欧州連合(EU)レベルで行うほか、経済面での共同統治の強化を求めていくことで合

意した。しかし、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の規模拡大やユーロ圏共通債

券発行に関する提案はなされなかった。

 市場では、「財政支出面で、どこの国・地域でも「無い袖は振れない」ことを確認する

結果だった」(三井住友銀行・市場営業推進部のチーフストラテジスト宇野大介氏)との

意見が出ていた。また同氏は「ドイツは一部の国々の景気を回復させるほどの財政の大盤

振る舞いはできない。こうした観点から今回の独仏首脳会談を評価すれば、その結果は極

めて現実的なものだったと言えるだろう」とした。

  一方、財政赤字削減合意に漕ぎつけたばかりの米国では、支持率低下に苦しむオバマ

米大統領が、「週単位」で景気テコ入れと雇用創出に向け措置を策定していく方針を明ら

かにするなど、「無いはずの袖を振る政策に傾斜」(宇野氏)しており、こうした矛盾が

ドルの対外価値を一段と低下させる可能性があるという。

 

  

 (ロイターニュース 森佳子)

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