［東京 ３日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）が３日発表した２０２１年４─６月期の連結決算（国際会計基準）によると、純損益は５７９億円の赤字だった。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の低迷が響いた。ただ、人件費圧縮などのコスト削減が寄与し、前年同期（９３７億円の赤字）からは赤字幅が縮小した。
２２年３月期の連結業績予想は引き続き未定とした。感染拡大が続いており、旅客需要の回復を合理的に見積もることが困難なため。５月の決算発表時も、合理的に見積もることが困難として業績予想の公表を見送っていた。
菊山英樹専務執行役員はこの日の会見で、現在は緊急事態宣言の発令中で感染者数も増えており、今期の業績を予想するのは「難しい。今はそのタイミングではない」と説明。旅客需要の回復の見立ても現時点では難しく、「確信が持てる段階で」公表したいと述べた。
ただ、宣言発令後の旅客需要への影響は、以前に比べると「若干、小さくなってきている」とも話した。ワクチン接種が広がり、消費者の行動も活発化しつつあり、国内線の旅客需要は「それなりに早いペースで回復できるものと期待している」と語った。
キャッシュバーン（現金燃焼）は、２１年１─３月期は月当たり約１５０─２００億円だったが、４─６月期は約１００─１５０億円まで減り、７─９月期はさらに改善して５０億円程度まで減少する見通し。
６月末時点で、現預金３５７０億円、未使用のコミットメントライン３０００億円など計６５００億円超の手元流動性も確保している。
菊山専務によると、これまでは国内線で頻繁にあった宣言発令後の払い戻しよりも、発券や先々の予定に伴う入金の方が多くなっており、「６月ごろから（この）流れがはっきりしてきている」と指摘、キャッシュバーン解消の方向へ進んでいるとみている。菊山氏は「国内旅客需要の戻りによるが、９月くらいには営業キャッシュフローはプラスに転じないかと期待を持っている」と語った。
４─６月期の売上収益は前年同期比７４．１％増の１３３０億円だった。国内線の旅客収入が前年同期に比べると約２倍に増えたほか、貨物郵便収入が７９．３％増だった。特に国際貨物が好調で、単価は「コロナ前の約２倍という高水準が続いている」（菊山専務）。自動車や半導体などの関連部品の空輸が堅調だという。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト１０人による今期純損益予想の平均値は７９８億円の赤字となっている。