■NY株式：ダウは30ドル高、地政学リスク警戒で上値限られる
13日の米国株式相場は上昇。
ダウ平均は30.71ドル高の22871.72、ナスダックは14.29ポイント高の6605.80で取引を終了した。
9月の消費者物価指数が予想を下回り、追加利上げ観測がやや後退したほか、小売売上高も前月から大きく改善し、買いが先行。
原油相場の上昇も好感されたものの、トランプ大統領がイラン核合意を認定しない意向を表明するなど、地政学リスクへの警戒感から上値は限られた。
セクター別では、家庭用品・パーソナル用品やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で公益事業や運輸が下落した。
オンライン動画配信のネットフリックス(NFLX)や半導体のエヌビディア(NVDA)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け、上昇。
SNSのフェイスブック(FB)は、食事のデリバリーや注文を行える新機能の追加を発表し、買われた。
大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は決算内容が好感され、堅調推移。
一方で、ウェルズファーゴ(WFC)は決算が予想に届かず、下落。
トランプ政権がオバマケアで保険会社に支給している補助金の支払い停止することを発表し、エトナ(AET)やユナイテッドヘルス(UNH)など医療保険各社が売られた。
通信大手のスプリント(S)とTモバイルUS(TMUS)は、それぞれの親会社であるドイツテレコムとソフトバンクグループが経営統合させる方向で大筋合意した模様。
米連邦通信委員会(FCC)や司法省などの判断次第で実現が難航する可能性も残るが、統合が実現すれば、業界2強のベライゾン(VZ)やAT&T(T)に迫る規模となる。
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■NY為替：米CPI＆小売売上高が予想下回り年内の追加利上げ観測が後退
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円27銭から111円69銭まで下落し111円85銭で引けた。
米9月消費者物価指数（CPI）や小売売上高が予想を下回ったため年内の追加利上げ観測が後退し、ドル売りに拍車がかかった。
その後発表された米国の10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が13年ぶりの高水準を記録したことをきっかけにドル売りが後退した。
ユーロ・ドルは、1.1806ドルから1.1875ドルまで急伸も、1.1821ドルまで戻して引けた。
欧州中央銀行（ECB）がQEを少なくとも18年9月までのQE延長することを検討しているとの報道で上値も限定的となった。
ユーロ・円は、132円72銭から132円14銭まで下落。
ポンド・ドルは、1.3264ドルから1.3338ドルまで上昇した。
カーニー英国中央銀行総裁が今後数か月内の利上げが適切である可能性があると言及したため速やかな利上げを織り込むポンド買いが優勢となった。
ドル・スイスは、0.9772フランから0.9705フランへ下落した。
■NY原油：反発で51.45ドル、中国の原油需要増加の思惑で買い強まる
NY原油先物11月限は反発（NYMEX原油11月限終値：51.45 ↑0.85）。
一時51.72ドルまで上昇。
中国の需要増加観測が相場反発の要因。
今月19日に中国の7-9月期国内総生産が発表されるが、前年比+6.8％程度の成長が予測されている。
国際通貨基金（IMF）が先日公表した世界経済予測では中国経済は2017年に6.8％、2018年は6.5％の成長が予測されている。
成長率はやや鈍化するものの、主要先進国との比較で高い成長率を維持する可能性があることから、中国の原油需要は堅調に推移するとの見方が増えている。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国が来年3月以降も減産体制を維持するとの見方も需給改善につながる要因とされている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 25.83ドル +0.38ドル（+1.49％）
モルガン・スタンレー（MS） 48.30ドル -0.29ドル（-0.60％）
ゴールドマン・サックス（GS）238.53ドル -1.27ドル（-0.53％）
インテル（INTC） 39.67ドル +0.48ドル（+1.22％）
アップル（AAPL） 156.99ドル +0.99ドル（+0.63％）
アルファベット（GOOG） 989.68ドル +1.85ドル（+0.19％）
フェイスブック（FB） 173.74ドル +1.19ドル（+0.69％）
キャタピラー（CAT） 130.71ドル +0.72ドル(+0.55％）
アルコア（AA） 47.71ドル +0.18ドル（+0.38％）
ウォルマート（WMT） 86.62ドル +0.52ドル（+0.60％）
スプリント（S） 7.12ドル -0.02ドル（-0.28％）