市場は11日に発表される7月の米消費物価指数に注目している。 米連邦準備制度理事会
（FRB）による追加利上げは年内1回と予想される声が聞かれる中、仮に消費者物価指数
（コアインフレ率）が低迷した場合はドル売り圧力が強まる可能性がある。
また、米議会では今月（8月）までに債務上限引き上げを求めているものの、協議は難航するとの見方も広がっている。
報道によると、マルバニー米行政管理予算局（OMB）局長は3日「トランプ政権のチームは最もシンプルな債務上限引き上げの実現を推進しており、債務上限を巡って政権内に対立はない」と伝えている。
しかしながら、米議会が付帯条件なしの債務上限引き上げに手間取った場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性があるとみられている。