4. 将来に向けた取り組み前述のように、機械費は店舗営業費用の約4分の1を占め、人件費の次に割合が高い項目となっている。
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は中長期的視点からもその適正化に取り組んでいる。
第2四半期においては以下のような取り組みを行った。
(1) 新たな共同開発体制による遊技機開発費の低減
機械費の適正化のなかでPB機への期待は大きい。
PB機は遊技機単価の削減が図られる反面、知名度などの点で集客力においてNB機に見劣りがするというリスクをはらんでいる。
そのため、これまでのPB機はNB機をベースにした仕様変更という構成が基本で抜本的なコスト削減や商品性の向上は実現できていなかった。
今般、基幹事業会社のダイナムと、開発会社、遊技機メーカーの3社共同開発体制による、効率的な開発スキームを導入した。
ダイナムは設計段階から開発会社とコワーク（共同作業）し、部材コストや開発コスト引き下げに努める方針だ。
長期的に取り組みを継続することで顧客ニーズに応じた遊技機が開発され、安定的な供給・設置が実現されれば同社が目標とするNB機比50%の価格水準の実現も視野に入ってくると期待される。
(2) 新たな遊技機選定・導入に関する分析モデルの共同構築
同社は第2四半期に専任の分析チームを設置したが、データ解析を行うための新たな分析モデルの開発にも乗り出している。
これは外部の分析専門会社と提携し、新台購入判断モデル、中古機購入判断モデル、店舗間移動モデルの3つのモデルの実験運用を開始している。
これらの実験を通じて各モデルの精度を高め、遊技機の投資効率の向上を目指す方針だ。
(3) 業界変動期への適応
旧規則対応機から新規則対応機への全面移行は、その費用負担の重さなどからパチンコホール業界に大変動をもたらす可能性があり、それを自社にとっての成長機会に転化することが同社の当面の最大目標だ。
それに向けた準備として同社は、分析技術の最大活用によって集客の機会損失を防ぎ、顧客から支持される実績機を見極め、効率的な遊技機投資を実行して利益の最大化を目指している。
これら将来に向けた取り組みは第2四半期中にスタートしたこともあり、2020年3月期には効果が具現化してくると期待される。
旧規則対応機の使用期限は2021年1月末だが、様々な点でリードタイム（準備期間）が必要となるため、業界変動も含めた様々な動きはかなり前倒しで進む可能性がある。
そうしたなかで十分な効果を発揮できるよう、これらの取り組みもかなりのスピード感で進められるものと弊社ではみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）