［東京 １２日 ロイター］ - マツダは１２日、取引先の部品メーカーに対し、中国製部品に関して同国以外での並行生産や在庫積み増し、日本での在庫保有を要請していることを明らかにした。地政学リスクも高まっており、事業継続性の観点から部品調達で中国への依存度を低減する。役員が同日の取材会で語った。
自動車各社は半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海ロックダウン（都市封鎖）の影響で部品供給が滞り、減産を強いられた。特にマツダは都市封鎖の影響が大きく、２０２２年４─６月期は１９５億円の営業赤字に陥った。
毛籠勝弘専務執行役員は、日中関係について「経済的には安定してほしいが、昨今の地政学リスクの影響は常に考えておかなければならない」と指摘。中国に限らず、東南アジア各国でも都市封鎖はこれまで起きており、「今までのように労働集約的なコストの低い地域に（生産を）依存するというやり方から脱却して、コスト競争力をつけようという取り組みを進める」と述べた。
マツダは、部品調達時の購入コストだけでなく「全てのサプライチェーン（部品供給網）を見通した最適な原価の作り込み」（毛籠氏）を進めており、その中で自社の国内工場に近い場所に部品を置いておく調達構造に変更する方針だ。
マツダによると、中国からの調達部品は約８００点、同部品に関連する取引先は約２００社に上る。向井武司専務執行役員によると、上海の都市封鎖では、日系・欧米系の一次取引先でも中国を経由する部品があったほか、日系の取引先で日本で生産する部品や二次・三次取引先の部品でも、その構成部品に中国製が含まれていた。マツダは一時期、中国経由の部品調達を推進してきた経緯もあり、中国を経由する部品の割合が他社に比べ多かったという。
このため、新たな車種を設計する際、取引先との契約時には中国以外、複数拠点での並行生産や在庫保有、日本での在庫保有などを「今よりも大幅に増やしていけるような契約を結んでいきたい」（向井氏）という。拠点間の物流回数も減らすため、「調達構造のフラット化、シンプル化」（同）も推進する。
安い労働力で値段を下げてきた部品の生産を国内回帰させる場合、向井氏は自動化などでコスト競争力は維持できるとみており、「技術を確立できれば、国内でも（強いコスト競争力を）実現できるのでは」と語った。ただし、日本でも豪雨などの自然災害リスクはある。向井氏は、部品在庫を「どこに置いてもリスクはある」とし、その時々の世界の情勢や政策などを考慮しながら、「最もリスクの高い所から別の所に移していくことを小まめにやるしか、もう方法はない」とも話した。