安倍首相は18日は「拉致問題解決のためどのようなチャンスも見逃さない」、「拉致問題が解決しなければ国交正常化はない」との見方を示した。 希望の党の長島氏は自身のブログで、「我が国最大の懸案である拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を真剣に模索すべきです。
その前提として、ストックホルム合意に基づく拉致被害者に関する真の調査報告を求めねばなりません。
史上稀に見る警察国家たる北朝鮮においては、（国民であれ外国人であれ）住民の動向は当局が完璧に把握していますから、拉致被害者の安否調査に時間がかかるはずがありません。
その上で、非核化支援のための国際的な費用分担には誠実に応じればよいと考えます。
」と指摘している。
日本政府は北朝鮮に対して拉致被害者の安否調査を再度要求すると思われるが、北朝鮮は「解決済み」との立場を変えていないようだ。
双方の見解は大きく異なっているため、日朝首脳会談をすみやかに行なうことは難しいとの見方が多いようだ。