［パリ １９日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、世界経済の成長率予測を下方修正した。
今年の世界経済の成長率は、米中貿易戦争を背景に２．９％と、２００８─０９年の金融危機以降で最低となる見通し。
昨年の実績は３．６％、来年の予測は３．０％。
５月時点の予測は、今年が３．２％、来年が３．４％だった。
ＯＥＣＤは、各国政府の対応が引き続き遅れれば、世界経済が長期にわたる新たな低成長局面に突入するリスクがあると指摘した。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ボーン氏はロイターに「一時的な貿易摩擦とみられていたものが、長期の新たな貿易関係に変わりつつある」とし「貿易を規制していた国際秩序は崩壊し、相対的に透明性が低く、２国間中心の、時に強引な貿易関係という新たな時代に入った」と述べた。
同氏によると、金融危機からの回復の原動力となっていた世界貿易の伸びは２０１７年の５％からマイナスに落ち込んだ。
また貿易摩擦で企業心理が悪化し、投資の伸びは２０１７年の４％からわずか１％に低下した。
同氏は貿易摩擦が米経済に悪影響を及ぼしているとも指摘。一部の工業品が打撃を受けたほか、農家が破産するケースも出ているという。
米国の経済成長率は今年２．４％、来年２．０％となる見通し。５月時点の予測はそれぞれ２．８％、２．３％だった。
中国の経済成長率は今年６．１％、来年５．７％となる見通し。５月時点の予測はそれぞれ６．２％、６．０％だった。
ＯＥＣＤによると、中国の内需は年間約２％ポイントのペースで減少が続いており、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
内需の減少に加え、金融状況が悪化し、不透明感が強まれば、世界経済の成長が最初の２年間で年０．７％ポイント押し下げられる見込みという。
英国の経済成長率については、欧州連合（ＥＵ）離脱が移行期間を設けてスムーズに進めば、今年１％、来年０．９％になると予想。５月時点の予測はそれぞれ１．２％、１．０％だった。
ＥＵ離脱が合意なき離脱となれば、インフラが完全に稼働した比較的スムーズな離脱であっても、２０２０─２１年の経済成長率が２％下押しされる見通しという。
この場合、ユーロ圏も悪影響を免れず、２０２０─２１年の域内総生産（ＧＤＰ）は０．５％ポイント下押しされるという。
ＯＥＣＤはドイツ経済の低迷などを理由にユーロ圏の経済成長率予測を今年１．０％、来年１．０％に下方修正した。５月時点の予測はそれぞれ１．２％、１．４％だった。
ボーン氏は、第２・四半期と第３・四半期のドイツ経済がおそらくマイナス成長になったと指摘。ドイツのＧＤＰの４．７％を占める自動車生産が低迷し、経済成長率を０．７５％ポイント下押しするとの見方を示した。