■2015年3月期連結業績と2016年3月期会社計画(連結)
(1)2015年3月期連結業績
ODKソリューションズ {{|0:}}の2015年3月期の連結業績は売上高が前期比2.5%増の3,319百万円、営業利益は同38.9%減の177百万円と増収ながら大幅営業減益となった。
なお、増収に転じたのは2009年3月期以来6期ぶり。
増収を確保したのは、証券金融会社統合等により金融業務(前期比187百万円減少)、代行業務(同108百万円減少)の減少が続きマイナス要因として働いたものの、新規受託に加えて、顧客システムリニューアル対応開発や模擬試験向けのシステムサービス提供がプラスに寄与し、教育業務(同236百万円増加)が拡大したことと、顧客システムリニューアル対応案件の受注等により証券・ほふり業務(同135百万円増加)が拡大したことが主要因。
にもかかわらず、大幅減益を強いられたのは、ソフトウェア資産の減価償却費の増加と教育業務における新規受託対応や顧客システムリニューアル対応に絡んだ支払手数料増加等の成長投資に絡んだ費用増がマイナス要因として働いたこと等が要因。
(2)財務状態 2015年3月期末の財務状態について見ると、総資産残高は前期末比598百万円増の5,836百万円となった。
流動資産が同414百万円増加したことと、固定資産が同184百万円増加したことが要因。
流動資産の増加は、前期に消費税率アップにともなう売上債権の早期回収があり、その反動で売上債権が同218百万円増加したことと、現預金が同95百万円増加したこと等による。
固定資産の増加は成長投資によるソフトウェア資産が同134百万円増加したため。
一方、負債は前期末に比べ593百万円増加し1,895百万円となった。
成長投資をにらみ長期借入600百万円を行ったことが主要因。
経営指標を見ると、安全性、収益性を表すいずれの指標も前期に比べ悪化している。
しかし、創業以来の実質的な無借金経営は継続しており、成長投資のための長期借入実施後でも安全性を表す指標は健全な水準である。
一方、収益性の指標悪化は成長投資負担増が主要因で、過去数年間にわたりマイナス要因として働いた証券金融会社のマイナス影響が今後はなくなる見込みであることからすると、一時的なもので、悲観する必要はないと弊社では見ている。
(3)2016年3月期会社計画(連結) 2016年3月期連結業績予想は、売上高が前期比14.5%増の3,800百万円、営業利益は同15.4%減の150百万円と、2ケタ増収ながら営業減益を見込んでいる。
売上高が2ケタ増収と高い伸びになるのは、証券金融会社統合等によるマイナス要因が一巡したことに加えて、受注増や協業によるプラス効果により主力の教育業務(前期比300百万円程度の増加)が拡大すると見ていることが主要因。
一方、営業減益が続くと予想するのは、ソフトウェア資産の減価償却費増等、成長投資が続くことが減益要因として働くためだ。
弊社では、これまで売上成長の阻害要因となっていた金融及び代行業務がマイナス要因でなくなったことと、15年3月期にWeb出願システムの受注が好調に推移し教育業務が想定以上で推移していること等を考慮すると、計画値は保守的で上振れ余地があると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
なお、増収に転じたのは2009年3月期以来6期ぶり。
増収を確保したのは、証券金融会社統合等により金融業務(前期比187百万円減少)、代行業務(同108百万円減少)の減少が続きマイナス要因として働いたものの、新規受託に加えて、顧客システムリニューアル対応開発や模擬試験向けのシステムサービス提供がプラスに寄与し、教育業務(同236百万円増加)が拡大したことと、顧客システムリニューアル対応案件の受注等により証券・ほふり業務(同135百万円増加)が拡大したことが主要因。
にもかかわらず、大幅減益を強いられたのは、ソフトウェア資産の減価償却費の増加と教育業務における新規受託対応や顧客システムリニューアル対応に絡んだ支払手数料増加等の成長投資に絡んだ費用増がマイナス要因として働いたこと等が要因。
(2)財務状態 2015年3月期末の財務状態について見ると、総資産残高は前期末比598百万円増の5,836百万円となった。
流動資産が同414百万円増加したことと、固定資産が同184百万円増加したことが要因。
流動資産の増加は、前期に消費税率アップにともなう売上債権の早期回収があり、その反動で売上債権が同218百万円増加したことと、現預金が同95百万円増加したこと等による。
固定資産の増加は成長投資によるソフトウェア資産が同134百万円増加したため。
一方、負債は前期末に比べ593百万円増加し1,895百万円となった。
成長投資をにらみ長期借入600百万円を行ったことが主要因。
経営指標を見ると、安全性、収益性を表すいずれの指標も前期に比べ悪化している。
しかし、創業以来の実質的な無借金経営は継続しており、成長投資のための長期借入実施後でも安全性を表す指標は健全な水準である。
一方、収益性の指標悪化は成長投資負担増が主要因で、過去数年間にわたりマイナス要因として働いた証券金融会社のマイナス影響が今後はなくなる見込みであることからすると、一時的なもので、悲観する必要はないと弊社では見ている。
(3)2016年3月期会社計画(連結) 2016年3月期連結業績予想は、売上高が前期比14.5%増の3,800百万円、営業利益は同15.4%減の150百万円と、2ケタ増収ながら営業減益を見込んでいる。
売上高が2ケタ増収と高い伸びになるのは、証券金融会社統合等によるマイナス要因が一巡したことに加えて、受注増や協業によるプラス効果により主力の教育業務(前期比300百万円程度の増加)が拡大すると見ていることが主要因。
一方、営業減益が続くと予想するのは、ソフトウェア資産の減価償却費増等、成長投資が続くことが減益要因として働くためだ。
弊社では、これまで売上成長の阻害要因となっていた金融及び代行業務がマイナス要因でなくなったことと、15年3月期にWeb出願システムの受注が好調に推移し教育業務が想定以上で推移していること等を考慮すると、計画値は保守的で上振れ余地があると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)