コマツ (T:6301)：3494円（-98円）大幅続落。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、マイナス材料視されている。
今期計画の営業利益超過達成への確度は高く、来期営業利益の最高益更新も視野に入っているが、株価評価は冴えず、従来よりリスク要因として危惧していたマルチプル低下が顕在化していると指摘。
コモディティへの寄与度が高い事業の利益水準が持続可能か否かという懸念が、過去にもマルチプル低下をもたらしたとしている。
東エレク (T:8035)：22315円（-615円）
大幅続落。
米国市場で半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、関連の代表銘柄である同社にも売りが波及する展開になっている。
モルガン・スタンレー証券では、NAND価格下落などを背景にWDの投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げ、昨日の米国市場では半導体関連株が軒並み安の展開になっている。
同社のほか、SUMCO (T:3436)などの下げも目立つ状況だ。
東レ (T:3402)：1066円（-38.0円）
大幅続落。
子会社の東レハイブリッドコードで製品データを改ざんする不正があったとして、本日の午前中に社長が記者会見を開くと報じられている。
現時点で詳細は不明であるものの、神戸鋼 (T:5406)や三菱マテ (T:5711)などがデータ改ざん問題によって、信頼の低下により大きく株価が下落した経緯もあるため、いったん手仕舞う動きが先行しているようだ。
豊和工 (T:6203)：1660円（+205円）
急伸で上昇率トップ。
北朝鮮リスクの再燃により、防衛関連銘柄として短期資金の流入が再度強まる形に。
本日は石川製作所 (T:6208)なども上げが目立つ。
北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、政府が警戒を強めていることを関係者が明らかにしたと報じられている。
数日内の発射もあり得るとされているようだ。
キーエンス (T:6861)：68050円（-380円）
続落。
シティグループ証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ。
過去12ヵ月で76％、過去5年では6倍以上も上昇し、国内株式市場で突出したパフォーマンスとなっている。
これにより、19.3期予想PERは35倍にまで上昇、過去平均や世界の工業株平均と比較して割高な水準になっているとの判断のようだ。
なお、目標株価は59700円から73500円に引き上げている。
アサヒ衛陶 (T:5341)：225円（+50円）
ストップ高。
中国の習近平国家主席は、国内の観光産業振興に加え、人々の生活の質向上に向け、2015年に打ち出した「トイレ革命」を継続しなければならないとの考えを示したと伝わっている。
中国国家観光局では、トイレ64000カ所を18-20年に設置・改修するとの計画を公表しているようだ。
同社は中国の政府系団体の協力を得て、温水洗浄便座を展開しており、中国での需要拡大への思惑も高まる形に。
沢井薬 (T:4555)：5390円（-520円）
大幅続落。
500万株の公募増資、並びに最大190万株の売出実施を発表している。
株式価値の希薄化や目先の需給悪化を懸念した売りが膨らんでいるもよう。
5月のM&Aで有利子負債が膨らんでおり、調達資金は主に借入の返済に充てるようだ。
公募価格は12月5日から8日までの間に決定する。
なお、新たに発行する株式数は現在の発行済み株式数の15％程度に当たる。
シーシーエス (T:6669)：3360円（+240円）
4日ぶり大幅反発。
17年12月期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表している。
営業利益見通しは従来の12.30億円から14.60億円（前期は5カ月の変則決算）へと引き上げた。
主たる事業分野であるMV（マシンビジョン）事業の国内での売上高が好調に推移していることを要因に挙げている。
また、期末配当予想は1株当たり30.00円から45.00円に修正している。
アルテHD (T:2406)：1059円（+150円）
一時ストップ高で年初来高値更新。
株主優待制度の変更を発表している。
従来のハガキ申込みに加え、株主限定特設インターネット・サイトでの申込みも可能となる。
また、今後オープン予定の特設サイトにて登録した場合、保有株式数に応じ優待ポイントを贈呈する。
保有するポイントに応じて好きな商品を選ぶことができるという。
細火工 (T:4274)：1615円（+70円）
一時1699円まで急伸。
北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めていることが分かったと一部メディアが報じている。
複数の政府関係者が明らかにしたという。
この報道によればミサイルの種類などは特定できていないが、関係者は「数日内の発射もあり得る」と述べたもよう。
地政学リスクへの警戒感の高まりから、新興市場でも同社など防衛関連銘柄に物色が向かっている。
大阪油化工業 (T:4124)： - 円（ - 円）
ストップ安売り気配。
一部投資情報誌に掲載された同社の有機EL精製技術に関する記事について、同社の公表によるものではないとのコメントを発表している。
また、同社で米アップルの新型iPhoneに搭載された有機ELディスプレイ素材の精製を行っている事実はないという。
なお、東証は本日売買分から信用取引に関する規制を行っている。