■事業の状況(9)農家の直売所事業における基本的な仕組み
農業総合研究所 (T:3541)が契約している生産者は約6,000名で、その生産者が毎日同社の直営もしくはFC集荷場に野菜や果物を持ち込む。
集荷場の多くが車で30分くらいのところに位置している。
持ち込んだ後は、販売単価を生産者が自分で決め、集荷場でシールを作って、自分の野菜等に貼る。
同社がスーパー等に搬入し販売を行う。
委託販売方式の場合、野菜等が売れた場合は65%を生産者に収益配分する。
残りの35%は同社とスーパー等で折半をするのが通常だ。
同社はこの仕組みの中で、物流のプラットフォームを整備している。
同社が扱う商品は鮮度が重要なのは言うまでもなく、翌日の朝までにスーパー等に搬入する物流網を構築している。
実際の物流にはアウトソーシングを活用している。
そもそも野菜や果物はかさばるうえ、グラム単価が安く、しかも鮮度が要求されることから物流が難しい。
どう低コストで迅速に流通できるかが、同社の物流プラットフォームの要と言え、この仕組みが同社の強みとなっている。
ITのプラットフォームも整備している。
同社の事業展開において課題となったのは、スーパー等によってバーコード体系が違うことであった。
そこで同社は、集荷場において1つのシール発券機からそれぞれのスーパー等のバーコード・シールが作成できる仕組みを構築した。
これにより生産者の利便性が高まり、様々なスーパー等と直取引ができるようになった。
同社のもう一つの成長の原動力はこのシール発券の仕組みを作ったこととも言える。
また集荷場から車で5～6時間かかる遠隔地のスーパー等で委託販売しているので、生産者は売場を直接見に行くことができないが、販売状況はITを活用することで確認できる。
毎日スーパー等のレジ情報をもらい、生産者の携帯端末やパソコンに売上情報を送っている。
生産者の商品がどこでどれだけ売れているかを情報開示することで、生産者が同社を通じて野菜や果物を販売することへの動機付けにもつながっているようだ。
生産者に収益の65%を配分、同社は手数料収入が主な収益源
(10)手数料・情報の流れ
前述したように、収益配分は65%を生産者が、残りを同社とスーパー等が分配する仕組みとしている。
同社の収入のうち5%は、実際の販売状況に関わらず物流コスト代として受け取る部分であり、「出荷手数料収入」として計上している。
そのほかにバーコードを1枚発券すると1円、年会費3,000円、登録料2,000円を同社の収入としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）