TBSは、米ネットメディア「インターセプト」が24日報じた内容を伝えた。 「インターセプト」は、米国のNSA（国家安全保障局）が日本側から情報や財政支援を受けた見返りに、ネット上にある情報の強力な監視システムを提供したことなどを示す情報を公開したと報じた。
CIA元職員のスノーデン氏が入手したアメリカ政府の機密情報とする文書がソースとなっている。
公開された文書によると、NSAと日本の当局は60年以上にわたり密接な関係を維持し、NSAは日本国内のアメリカ軍基地など少なくとも3箇所を諜報活動の拠点としてきたとされる。
また、第二次安倍政権が発足後の2013年には日本からの情報共有への見返りとしてメールなどネット上の情報を幅広く集めて検索できる強力なシステムを日本側に提供。
2004年に諜報活動に利用するアンテナの製造・修理工場がアメリカ軍の横田基地に建設された際、日本側が総工費660万ドルや工場内で働く人の給料、年間4000万円強を負担したと報告している。