1月31日のドル・円相場は、東京市場では113円84銭から113円24銭まで下落。 欧米市場でドルは一時113円96銭まで反発したが、112円08銭まで反落し、112円80銭で取引を終えた。
本日2月1日のドル・円は、113円前後で推移か。
トランプ米大統領は他国による通貨安誘導を批判しており、米長期金利はやや低下していることから、リスク選好的な円売りは引き続き抑制される見込み。
トランプ大統領は、日本とドイツの通貨は過小評価されていると批判し、1月31日の欧米市場で日本円とユーロに対するドル売りが優勢となった。
市場関係者の間からは、「トランプ大統領の発言（他国の通貨安批判）は想定外ではなく、大統領就任前からある程度予測されていたはず」との声が聞かれている。
また、新設された国家通商会議（NTC）のナバロ委員長は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「ユーロは過小評価されている」と批判した。
トランプ政権は貿易を重視しており、多額の対米貿易黒字を計上している中国、日本、ドイツが批判されるのは不自然ではないとの見方が広がっている。
一部の市場関係者は財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏の承認を問う採決が延期されたこともドル売り材料になると見ている。
トランプ大統領の発言や政策に対する国内外の批判がさらに高まった場合、リスク回避的な円買い・ドル売りは継続するとの見方が増えている。