［ボストン／ロンドン １０日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、投資先の米国企業に対し、取締役会のダイバーシティー（多様性）強化を求める方針を示した。女性やマイノリティーの起用拡大を求める。
スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を担当する責任者、キャサリン・ウィナー氏がロイターとのインタビューで明らかにした。
ゴールドマンは２０１９年以降、投資先の企業に対し、少なくとも女性１人を取締役に起用するよう求めてきたが、来年はさらに１人の取締役を女性やマイノリティーとするよう求める方針。
ゴールドマンは、性自認、性的指向、人種、民族などの点で多様性を強化するよう求めている。
一部のアクティビスト投資家は、人種・民族の多様性で具体的な数値目標を設定するよう求めているが、ゴールドマンはそうした目標の設定は見送り、取締役会に白人女性２人がいる場合でも、同社の基準を満たしたことになる。
調査会社エクイラーによると、ラッセル３０００指数採用企業では、女性取締役の比率が２３％と、２０１６年の１５％から上昇している。
一方、米大手企業の取締役のうち、黒人の比率は８％、ヒスパニック系の比率は５％と、国内人口比率の１３％、１９％を大幅に下回っている。