[日本インタビュ新聞社] - ■１２日は衆議院・決算行政監視委員会での答弁にも期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は６月１２日、再び上値を指向する相場となり、午前１１時過ぎには９％高の３８9円（３４円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。保育園運営数などで最大手の少子化対策関連銘柄。岸田首相が１３日に会見と伝えられ、期待が強まっている。また、１２日は、午前９時過ぎからの衆議院・決算行政監視委員会に首相が出席して答弁しており、「異次元の少子化対策」とその財源などに関する発言への期待が再燃してきたと見られている。
「政府は９日、岸田文雄首相が１３日午後に首相官邸で記者会見すると発表した。少子化対策の拡充に向けた『こども未来戦略方針』などについて説明する見通し」日本経済新聞６月１０日付朝刊）と伝えられている。
同社グループでは、こうした追い風と並行して、指導経験豊富なネイティブ英語講師が常駐し、日本語と英語のイマ―ジョン教育を提供する「バイリンガル保育園」などで幼児教育・保育の差別化にも取り組んでおり、「バイリンガル保育園」はこの４月初に３園、６月初に２園、各々開設した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）