仮想通貨取引所が北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっていると米ITセキュリティー企業のセキュアワークスが発表している。 同社によると、北朝鮮政府と関係するとされるハッカー集団「ラザルス」が、欧州系ビットコイン会社の幹部職の求人に見せかけた偽メールを各所に送信しているようだ。
ラザルスは昨年バングラデシュ中央銀行から約91億円を不正送金させたハッキング事件に関わっているとされている。
また、同じく「仮想通貨」が北朝鮮のサイバー攻撃によって奪われる被害が韓国国内で確認されたと朝鮮日報が16日に報じたことも伝わっている。
被害額は現在の価格で900億ウォン（約92億円）に上るという。
国連の制裁によって、従来式の外貨獲得が困難になる中、同国が仮想通貨を狙い始めた可能性があると見られている。