サイバーマンデー特売。最大60%引きInvestingPro特別セールを請求する

MSOL Research Memo(2):プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年に設立

発行済 2018-11-13 15:31
更新済 2018-11-13 15:40
MSOL Research Memo(2):プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年に設立
6701
-
7033
-
■会社の概要

1. 沿革
マネジメントソリューションズ (T:7033)は2005年7月、現代表取締役社長CEOの高橋信也(たかはししんや)氏により、横浜市中区に設立された。
同氏はアンダーセンコンサルティング(株)(現アクセンチュア(株))を振り出しに複数のグローバルコンサルティングファームに勤務し、グローバルシステム開発のPMO※リーダーとしての経験や、インドでのオフショア開発の経験などを積み重ねた。
そうした経験をもとに、日本においてはPMOの導入が米国等に比べて遅れている現状からチャンスが大きいと判断し、同社を設立するに至った。


※PMO:Project Management Officeの略。
プロジェクトが円滑に実行されることを目的とし、プロジェクトマネジャーやプロジェクトオーナーの意思決定支援を行う専門組織や役割のこと。



設立後から当初の6~7年間はPMO支援を事業の中核として業容拡大に努めた(PMOソリューション構築期)。
日立ソフトの大規模プロジェクト案件を始めとして大手監査法人やNEC (T:6701)などから大規模PMO案件を次々と受注し業容を拡大した。
2007年6月からは高橋社長が日経BP社ITProに「PMOを生かす」の連載を開始した。
同連載は開始当初から数千のアクセスを記録した。
連載回数は100回に達して2013年1月まで継続し、同社の知名度向上とビジネス拡大に貢献した。


2012年から2015年にかけては多角化準備期という位置付けで、PMO支援に加えてソフトウェアの開発販売や海外展開を進めた。
2012年5月にプロジェクト管理ツールの「ProViz5」の販売を開始したほか、2013年には米国子会社を設立した。
また国内では中部支社を設立した。
2015年には現連結子会社である元嵩管理顧問股フン有限公司(以下、MSOL台湾)を設立した。


2016年からは拡大期という位置付けで、中核事業のPMO支援の一段の拡大に努める一方、2016年には(株)キタゾエアンドカンパニーを子会社化した。
またナレッジ&タレントマネジメントシステムの開発を目的に(株)ProEverを設立した。
その後ProEverは2017年2月に同名のナレッジ&タレントマネジメントシステムを発売した。


この間、PMOプロフェッショナル(コンサルティング会社におけるコンサルタントに該当)を始めとして従業員数も着実に増加し、2018年5月末現在では同社単独ベースで170名、連結ベースで175名の社員を擁するに至っている(従業員数は同社への出向者を含み、臨時雇用者は含まない)。
同社の業容の急速な拡大を反映して、2018年5月末までの1年間に、同社単独ベースで従業員数が39名増加した。


株式市場には2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、現在に至っている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます